農林中金総研は、15年度の日本経済は本格的な景気回復に向けた動きを開始し、好循環を実現、デフレ脱却に向けて動きはじめると予測する。
　６月以降、堅調とされる夏季賞与支給などを契機に消費行動は回復傾向を強め、米国経済の回復ペースの高まりと中国経済の持ち直しなどの世界経済の不透明感も和らぐとみる。そのため輸出の増加も継続し設備投資も増えることから、15年度の実質成長率は1.7％と予想した。名目成長率は3.0％と予測、日本経済は成長に向けた動きが本格化するとしている。
　2016年度も引き続き雇用増をともないながら成長し、実質成長率は2.2％、名目成長率は3.2％と予測した。
　16年度下期には、適正な賃上げと物価上昇が両立して、デフレからの完全脱却も見通せる状況になると指摘したほか、日銀には量的・質的金融緩和策から「出口政策」への意識が出てくる可能性もあるとみる。