対策本部はＴＰＰ協定交渉の大筋合意をふまえた総合的な政策対応に関する基本方針を決めた。
　基本目標として（1）ＴＰＰの活用促進による新たな市場開拓、（2）ＴＰＰを契機としたイノベーションの促進、（3）ＴＰＰの影響に関する国民の不安の払しょくを挙げた。
　ＴＰＰ協定については食の安全や国民皆保険の維持、ＩＳＤ条項漁業補助金などについての懸念や不安の声があがっていたが、政府は「国益を守るぎりぎりの交渉の結果、こうした点はいずれも懸念や不安に及ばないことは明らかである」としている。そのうえで国民に対し合意内容を正確、丁寧に説明する方針。また、農林水産業では体質強化対策を講じることにしており、政府として国会で批准を求めるまでに、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定する。
　農林水産省では森山農相を本部長、両副大臣を副本部長としたＴＰＰ対策本部を設置した。

　
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