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ＴＰＰ総合対策本部を設置2015年10月13日

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　政府は10月9日にＴＰＰ総合対策本部を設置した。全閣僚が構成員。また、農林水産省も同日、農林水産省ＴＰＰ対策本部を設置した。

　対策本部はＴＰＰ協定交渉の大筋合意をふまえた総合的な政策対応に関する基本方針を決めた。
　基本目標として（1）ＴＰＰの活用促進による新たな市場開拓、（2）ＴＰＰを契機としたイノベーションの促進、（3）ＴＰＰの影響に関する国民の不安の払しょくを挙げた。
　ＴＰＰ協定については食の安全や国民皆保険の維持、ＩＳＤ条項漁業補助金などについての懸念や不安の声があがっていたが、政府は「国益を守るぎりぎりの交渉の結果、こうした点はいずれも懸念や不安に及ばないことは明らかである」としている。そのうえで国民に対し合意内容を正確、丁寧に説明する方針。また、農林水産業では体質強化対策を講じることにしており、政府として国会で批准を求めるまでに、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定する。
　農林水産省では森山農相を本部長、両副大臣を副本部長としたＴＰＰ対策本部を設置した。

　
（関連記事）

・恒久的対策求める　畜産団体が報告会　（15.10.13）

・【ＴＰＰ】大学教員の会が緊急抗議声明　（15.10.09）

・【ＴＰＰ】国民議論なき大筋合意を批判－岩手の達増知事　（15.10.09）

・【ＴＰＰ】全中の奥野会長が談話発表　（15.10.09）

・ＴＰＰ反対を改めて表明 パルシステム生協連　（15.10.08）

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