台風18号の農地被害 全国対象に激甚災害2017年10月23日
政府は10月20日、9月15日から19日までの台風18号による暴風雨と豪雨による災害を激甚災害と指定し、適用すべき措置のための政令を閣議で決定した。
農林水産関係で農地等の災害復旧事業への特別措置は全国を対象に指定した。農地等の復旧について通常の補助率をかさ上げする。過去5年平均で農地の復旧事業は補助率82％だが、それを95％とする。
また、京都府伊根町と大分県津久見市を対象に公共土木施設（河川、道路、学校、海岸、治山施設、漁港）について国庫補助率をかさ上げする。過去5年平均で70％だが、それを84％とする。
公布・施行は10月25日。
激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に法律に基づいて指定し、地方公共団体への特別の財政援助などを実施する制度。全国的に大きな被害をもたらした災害を支援する「本激」と局地的な災害を指定する「局地激甚災害」がある。
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