認定農業者減るも法人は増加2017年11月17日
平成29年3月末現在の認定農業者数は24万2304経営体で、前年より3781減った。一方、認定農業者のうち、法人は1650法人増えて、2万2182となった。農水省が11月10日公表した。
営農類型別にみると、単一経営が全体の54％で複合経営が46％となっている。単一経営では稲作が16.0％で、次いで施設園芸（8.1％）、果樹類（7.3％）となっている。一方、法人だけでみると、単一経営が63％で、肉用牛･養豚・養鶏等（17.8％）の割合が高い。
ブロック別で複合経営の割合が高いのは東北（58％）、北海道（57％）で、最も低いのは東海（25％）となっている。単一経営が多いのは北陸の稲作単一（62％）で、2位の東北（23％）を大きく引き離している。
これを年齢と営農類型の関係でみると、年齢が下がるにつれて露地野菜や施設園芸、その他畜産（酪農以外）単一経営の割合が高くなる傾向が見られる。単一経営全体の割合も高くなっており、29歳以下では単一経営が6割以上を占める。一方、稲作単一経営、複合経営の割合は年齢が上がるにつれて高くなっており、70歳以上では、複合経営が約5割となっている。
また、認定農業者の年齢構成は、65歳以上が33％で、65歳以上は52％と、半分以上を占める。北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸、中四国、近畿では65歳以上の割合が高い。これをこの10年間の推移でみると、49歳以下の認定農業者が減る一方、60歳以上の割合が年々高まっている。
なお法人は、特例有限会社が36％、株式会社が35％、農事組合法人が26％となっており、これらで全体の97％を占める。この10年では、株式会社の割合が大きく増えた。
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