今回の政令は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）」に基づき、「令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置として「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」、「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」、「農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例」などを指定するもの。

　激甚災害【本激】の指定と適用措置は次のとおり。
▽公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚災害法第3条、第4条）
　全国を対象に、公共土木施設など（河川・道路・学校など。農林水産省関係では、海岸、林地荒廃防止施設、漁港）の災害復旧事業などについて、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」などの根拠法令などに基づく通常の国庫補助率を嵩上げする。（平均5か年平均70％を83％に）
▽農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（激甚災害法第5条）
　全国を対象に、農地、農業用施設および林道の災害復旧事業などについて、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（「暫定法」）」などに基づく通常の国庫補助率を嵩上げする。（過去5か年平均農地83％を96％に）
▽農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（激甚災害法第6条）
　全国を対象に、農業協同組合などが所有する倉庫などの農林水産業共同利用施設の災害復旧事業について、暫定法に基づく通常の国庫補助率を嵩上げする。（一般災害20％を50％または90％※に）
　（※農地・農業用施設の災害復旧事業費の個人負担額が高い市町村など）

（参考）激甚災害制度の概要
　激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費などが一定の基準を超える場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助の嵩上げなど、地方公共団体に対する特別の財政援助などを実施するもの。
　その指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合【本激】と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合【局地激甚災害】の2つがある。