食料・農業・農村基本計画では、飼料自給率を反映したカロリーベース総合食料自給率と生産額ベース総合食料自給率の目標を掲げ、あわせて飼料自給率の目標も掲げてきた。

　現行目標は令和7年度にカロリーベースで45％、生産額ベースで73％としているが、平成30年度ではそれぞれ37％と66％と目標には遠い。飼料自給率も40％が目標だが25％にとどまっている。

　今回の新たな基本計画の議論では食料安全保障の観点からは引き続き飼料自給率を反映した総合食料自給率が基本だとする意見の一方、国内の畜産業の努力が反映される指標として飼料自給率を反映しない目標の設定や、生産額ベースをより重視すべきではないかとの指摘もあった。

　農水省はこうした議論もふまえ、飼料自給率を反映しない指標を、国内に供給される食料のうち国内生産の割合を示すものとして「食料国産率」で示す。この食料国産率はカロリーベースで平成30年度で46％となっているが、新たな基本計画では令和12年度に53％に引き上げることを目標とする。

　一方、従来どおりカロリーベースの総合食料自給率目標は現行計画と同じ45％とする。また、生産額ベースの総合食料自給率は付加価値の高い生産を行うことによって現行目標の73％よりも高い75％を目標とする。

　飼料自給率は現行目標は40％だが、34％に引き下げる。農水省による飼料用米の生産努力目標を現行目標の110万ｔから70万ｔに引き下げることや、食品ロスの削減によって飼料に活用する食品（エコフィード）も減少するためと説明する。

　そのほか、新基本計画では、農林水産物・食品の輸出目標を2030年に5兆円とすることも盛り込む。

　農地面積は荒廃農地の発生抑制や再生などの施策によって令和12年度に414万haを確保するとした（令和元年では439.7万ha）。農業労働力については現在より約60万人減少し140万人との展望を示した。若手の農業者を確保する施策を通じて、49歳以下を35万人（平成27年）から37万人を確保する見通しを示した。