2021（令和3年）産では主食用米6.7万haの作付けを他作物に転換し、米の需給と価格の安定を図ることが求められている。この過去最大規模の作付け転換を後押しするための政策が水田リノベーション事業で10aあたり4万円を交付し支援する。

事業に取り組もうとする地域農業再生協議会は輸出や加工など、需要に応じた生産への取り組みの現状と今後の対応方針と目標を設定したプランを策定する必要がある。そのプランに農業者ごとに低コスト生産などの計画書を取りまとめて盛り込む。

地域協議会は事業実施主体である都道府県農業再生協議会にプランを提出し農水省が実施計画を承認、その後、交付金の申請と決定を行うというのが事業の流れだ。

対象となるほ場は水田活用の直接支払交付金の交付対象水田と同じ。ただ、水田リノベ事業を活用した場合は令和3年度予算による水田活用直接支払交付金の対象にはならない。

対象作物は新市場開拓米（輸出用米、輸出向けパックご飯の原料用米、輸出向け日本酒の原料用米など）、加工用米、麦、大豆、高収益作物（野菜・果樹等）となっている。高収益作物とは、輸出向け、または加工・業務用とし、令和3年度に水田活用の直接支払交付金の産地交付金で支援を予定している品目が対象。

採択要件となる低コスト生産の取り組みは、新市場開拓米と加工用米では▽直播栽培、▽疎植栽培、▽高密度播種育苗栽培、▽プール育苗、▽温湯種子消毒、▽作期分散、▽土壌診断等をふまえた施肥・土づくりなど15の取り組みがあり、このうち3つ以上を選択する。

麦は▽融雪促進剤の散布、▽難防除雑草対策、▽生育予測システムを活用した開花期・収穫期予想など10の取り組み。

大豆は▽大豆300A技術、▽新品種の導入、▽団地化の推進、▽排水対策など14の取り組み。

高収益作物は▽生物農薬の導入、▽農薬によらない病害虫対策、▽新品種の導入など11の取り組みがあがっている。このほか都道府県の再生協議会が品目ごとに地域特認メニューを設定することも可能としている。

農水省は低コスト生産の取り組みは、すでに実施していることでも要件とするとしているが、取り組み面積を拡大したり、新たな取り組みの実施を推奨する。

申請時期などについては来年1月以降に都道府県の再生協議会に2か月間の期間要望調査を行って決める。