政府備蓄米 入札１回でほぼ全量落札－農水省2021年1月28日
農林水産省は1月27日、26日に実施した2021（令和3）年産備蓄米の政府買入入札結果を公表した。買い入れ予定数量の20万7000ｔに対して、20万5000ｔとほぼ全量落札となった。需給緩和を懸念し産地が積極的に取り組んだ。
入札参加資格者182のうち131者が入札した。応札数量は38万4000ｔと買い入れ予定数量を大幅に上回った。
入札の結果、都道府県別に他県と競争せずに落札できる優先枠は18万5314ｔで落札数量は18万3537ｔでほぼ全量落札となった。一方、一般枠2万1686ｔは全量が落札した。米の需給緩和を懸念し産地は早期に対応した。
2021（令和３）年産では効率的に備蓄米を確保するため、第2回入札までは最小売渡申込数量を10ｔ以上から「100ｔ以上」に引き上げた。また引渡し時の最小引渡数量を１ロット・10ｔ以上を「１ロット・100ｔ」以上とした。そのほか、穀粒判別器で検査したＢ区分米穀の買入数量の上限を500ｔから5倍の2500ｔに変更するなど要件を見直した。
昨年の第1回入札での落札数量は1万5000ｔにとどまり、3月に実施された第4回入札で全量落札した。今年は過去最大水準となる6万7000haの作付け転換を求められている。ＪＡグループは2021（令和3）年産に向けた取り組み方針でも備蓄米について「早期の手取りの一部を確定させる観点から全量落札を図る」としており、この目標は1回の入札でほぼ達成したことになる。
しかし、需給状況は厳しく、緊急事態宣言の再発令もあって外食をはじめとして需要はさらに厳しくなることも想定される。一方で各県の「生産の目安」を合算すると、適正生産量693万ｔには未達であり、作付けまでにさらに非主食用への転換に取り組む必要がある。手取り確保のために飼料用米をはじめとした非主食用米の生産にも交付金を活用して取り組むことが求められる。
重要な記事
最新の記事
-
米粉で地域振興 「ご当地米粉めん倶楽部」来年2月設立2025年12月15日 -
25年産米の収穫量746万8000ｔ 前年より67万6000ｔ増 農水省2025年12月15日 -
【年末年始の生乳廃棄回避】20日から農水省緊急支援 Ｊミルク業界挙げ臨戦態勢2025年12月15日 -
高温時代の米つくり 『現代農業』が32年ぶりに巻頭イネつくり特集 基本から再生二期作、多年草化まで2025年12月15日 -
「食品関連企業の海外展開に関するセミナー」開催 近畿地方発の取組を紹介 農水省2025年12月15日 -
食品関連企業の海外展開に関するセミナー 1月に名古屋市で開催 農水省2025年12月15日
-
【サステナ防除のすすめ】スマート農業の活用法（中）ドローン"功罪"見極め2025年12月15日 -
「虹コン」がクリスマスライブ配信 電話出演や年賀状など特典盛りだくさん ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ぬまづ茶 年末年始セール」ＪＡふじ伊豆」で開催中 ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」横浜市で開催 アンガールズも登場2025年12月15日 -
【地域を診る】地域の農業・農村は誰が担っているのか 25年農林業センサスの読み方 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年12月15日 -
山梨県の民俗芸能「一之瀬高橋の春駒」東京で1回限りの特別公演 農協観光2025年12月15日 -
迫り来るインド起点の世界食糧危機【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月15日 -
「NARO生育・収量予測ツール」イチゴ対応品種を10品種に拡大 農研機構2025年12月15日 -
プロ農家向け一輪管理機「KSX3シリーズ」を新発売 操作性と安全性を向上した新モデル3機種を展開 井関農機2025年12月15日 -
飛翔昆虫、歩行昆虫の異物混入リスクを包括管理 新ブランド「AiPics」始動 日本農薬2025年12月15日 -
中型コンバインに直進アシスト仕様の新型機 井関農機2025年12月15日 -
大型コンバイン「HJシリーズ」の新型機 軽労化と使いやすさ、生産性を向上 井関農機2025年12月15日 -
女性活躍推進企業として「えるぼし認定 2段階目/2つ星」を取得 マルトモ2025年12月15日 -
農家がAIを「右腕」にするワークショップ 愛知県西尾市で開催 SHIFT AI2025年12月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
