日米貿易協定は2020（令和2）年１月に発効し牛肉の関税は38.5％から今年度は25.8％に引き下げられた。一方、日米貿易協定で牛肉セーフガード（ＳＧ）は2020年度は24万2000ｔを超えると自動的に発動することになっている。

農水省によると2020年4月から21年3月上旬までの輸入数量は24万2229ｔと基準数量を超えた。そのため協定に基づき3月18日から4月16日までの30日間、関税率を38.5％に引き上げるＳＧが発動される。ＳＧの発動期間は1月までに基準数量を超過した場合は年度末まで、2月までに超過の場合は45日間、3月までに超過の場合は30日間と協定で決められている。

牛肉の輸入量は牛肉需要が堅調なことから増加しており、2015年の48.7万ｔから2019年には62.2万ｔとなっている。この間、国産牛肉の供給量は33万ｔ～35万ｔと一定量で推移している。

輸入牛肉のうち米国産が約4割を占め、冷蔵牛肉は量販店や焼肉店、冷凍牛肉は牛丼店、コンビニ弁当、冷凍食品に仕向けられている。

2020年度は新型コロナ感染症の影響で外食をはじめとした需要減で前年比95％と牛肉輸入量全体は減少しているが、米国産牛肉の輸入量は同103％と増えている。

その原因は豪州産牛肉の輸入減と農水省は分析する。2018年から2019年にかけて豪州は干ばつに見舞われ牧草の不足で牛を前倒し出荷した。その後、飼養頭数を確保するため繁殖雌牛の出荷抑制が行われたことや、コロナ禍で食肉処理施設の稼働率が低下したことから、生産が低調で日本の関係業界は豪州産から米国産へシフトしたことが米国産牛肉の輸入増につながった。業界関係者によると豪州産と米国産の価格差は逆転しているという。

需要面ではコロナ禍の影響で外食需要が減少したが、米国産牛肉の主要ユーザーの牛丼店は比較的堅調な売り上げでこれも輸入増加につながった。

一方、国産牛肉の価格は昨年４月の緊急事態宣言時には大きく下落したが、経済活動の再開によって上昇し10月には前年とほぼ同じ水準まで回復した。2月の速報値では和牛平均価格は2431円／kgで前年同月比＋9.5％となっている。ただ、交雑牛去勢（Ｂ３）は1502円／kgで▲1.7％、乳牛去勢（Ｂ２）は1004円同で▲1.8％と前年より下落しており、価格の安い米国産牛肉輸入の影響が懸念されるが、米国産牛肉の輸入量は12月は前年比85％、1月は同82％、2月は91％と減少していることから農水省は「交雑種、乳用種への影響はゼロではないがそれほど大きくない」との見方だ。

セーフガードの発動は2017年8月以来、3年7か月ぶり。前回はウルグアイラウンド合意に基づく制度のもとでの仕組みで、現在はＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定が発効したメガＦＴＡ時代となり、セーフガードはそれぞれの協定で規定されている。

日米貿易協定では牛肉セーフガード発動すると米国に通知するとともに、協定のサイドレターで「発動水準を一層高いものにするため協議を開始する」ことが盛り込まれている。このサイドレターに合意したことが明らかになった時点で「そもそもセーフガードの仕組みを無意味にする再協議規定だ」との批判が出た。その再協議は90日以内で終了させるとしており、そのためセーフガード発動から「10日以内に協議を開始する」とされている。

農水省によるとこの再協議がどうなるか現時点では不透明。セーフガードの発動基準数量は2021年度は24.7万ｔ、22年度は25.2万ｔなど引き上げられ協定では2033年まで基準数量が規定されている。サイドレターでは「発動水準を一層高いものに調整する」とされているが、単年度の見直しになるか、それとも水準全体の見直しなるかなど協議が始まらないと不明だ。また、今回の輸入増が干ばつによる豪州産の生産減という要因をどう協議に反映されるかも議論になり得る。

一方、米国側は協議の体制がまだ整っていない。バイデン大統領は米通商代表部代表に下院歳入委員会通商担当首席法務官のキャサリン・タイ氏を指名したが、現時点では議会で承認されていない。
承認されればアジア系米国人女性として初だがまだ決まっていない。そのため実務を担う次官、次官補クラスも任用されていない。

一方、今回は豪州産にはセーフガードは発動されない。豪州を含むＴＰＰ11で決まっている発動基準数量は2020年度は61.4万ｔ。3月上旬までのＴＰＰ11国（豪州、カナダ、ＮＺ、メキシコなど）からの輸入量は31万ｔで前年比90％。ＴＰＰから米国が離脱したが、ＴＰＰ11での発動水準見直しは行われていない。この見直しもいぜん課題である。一方でＴＰＰを離脱した米国は日米貿易協定で関税削減とともに独自にセーフガード発動の仕組みを作ったことから、今回の発動にいたったという面もある。また、年度途中から輸入基準数量を超えそうとの見方は業界に広まり、一定の輸入抑制効果はあったとの見方もある。

セーフガードの発動期間は30日間。４月17日からは2020年度より0.8％引き下げた税率25.0％が適用される。再協議がどうなるか、注視する必要がある。