コロナ禍で産地応援意識－日本公庫2021年4月5日
コロナ禍で国民の間に国産農畜産物の価値見直しの動きが出ているといわれているが、日本公庫の消費者動向調査でもその結果が表れている。
今年1月の調査で「食に関する志向」は、引き続き健康、簡便化、経済性の3大志向となったが、低下傾向にあった「健康志向」が前回比（令和2年7月）プラス1.7ポイントで41.4％と上昇に転じたほか、「簡便化志向」がプラス3.7ポイントで37.3％となった。一方、「経済性志向」は同▲2.2ポイントの35.5％と前回より低下した。
食料品を購入するときに原材料が国産かどうかを「気にかける」割合は74.1％で横ばい。年代別では60代82.5％、70代87.2％と年代が高くなるほど割合が高くなった。
コロナ禍の影響による食品の購入方法の変化では「変化があった」がプラス3.8ポイントの29.6％となり、とくに男性ではプラス6.9ポイントの28.4％と大きく増えた。
購入方法は「インターネット」が34.1％でもっとも多く、次いで「テイクアウト」30.6％、「量販店・スーパー」が30.2％となった。
産地応援の意識は、産地の応援を「大いに気にかけている」と「やや気にかけている」をあわせた回答割合が56.2％と過半数を超えた。この割合はコロナ禍以前（令和2年１月以前）を振り返ったときの回答とくらべると11.0ポイント高くなっており、日本公庫は「産地応援の意識が上向いていることがうかがえる」とみている。
産地の応援を気にかけているとした理由は男女ともに「地域産品が好き」（男性21.7％、女性24.9％）がもっとも多くなっている。
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