みどり戦略「地域実態ふまえ段階的に」-FSSに向けパネルディスカッション2021年6月21日
農林水産省は6月18日、国連食料システムサミットに向け、食料システムを担う関係者が一堂に会した「全体対話」を開いた。企業や団体、農業・水産高校の生徒から持続可能な食料システムに向けた取り組みが発表されたほか、持続可能な食料システム実現に向けて何をすべきかをテーマにパネルディスカッションを行った。
全体対話のなかでは9月の国連食料システムサミットで提唱していく「わが国が目指す食料システムの姿」が紹介された。
内容は農水省が5月に決めた「みどり戦略」が基本。化学農薬・化学肥料の低減、有機農業の推進と温室効果ガスの削減などの目標を示しているが、農水省としては欧米とは異なるアジア・モンスーン地帯での持続可能な姿を示す考え。とくにサミットでは「地域ごとに違い」をふまえた取り組みの実施が必要だと強調している。
大澤誠農林水産審議官をモデレータに開かれたパネルディスカッションで東京大学理事の石井菜穂子グローバル・コモンズ・センターダイレクターは、農業からも25%の温室効果ガスが出ていることなど、現在の食料システムが地球環境を壊してしまっていることを指摘し、「問題は経済システムをどう変えていかなければいけないか」と提起した。日本も食料を60%輸入しており、それは水の大量輸入、熱帯雨林の破壊など「消費を通じて負担を与えること」と生産だけでなく消費を直視する必要性を指摘した。
JA全中の馬場利彦専務理事は自然と調和し持続的に次代につないでいくことが農業であり生産性向上と持続性を両立させるみどり戦略の方向には賛成するとした。ただし、環境保全型農業は8万ha、有機農業は1万haという現状で2050年に有機農業を100万haに拡大するという目標と現実のギャップを指摘した。
そのうえで「地域実態と品目ごとに段階的に実装していくべき」と述べた。また、アジア・モンスーン地帯で連携して食料システム構築を提起していくこと、持続可能なモデルとして「協同組合」の可能性にも着目すべきとした。
また、有機農業の拡大についてアジア諸国の生産者からも労力をかけても消費者には伝わらず所得が低いまま、との声が上がるなど、環境に配慮した生産者の努力と、「その価値が正しく評価され取引される仕組み」づくりが必要なことも指摘された。
他のパネリストからも消費者に正しい情報を伝えてサステナブルな事業や商品の価値を価格に織り込むような取り組みも求めた。
なお、みどり戦略について野上浩太郎農相は18日の会見で「法制化も含めて検討を加速するよう事務方に指示した」ことを明らかにした。
重要な記事
最新の記事
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】なぜ多様な農業経営体が大切なのか2024年3月28日
-
全国の総合JA535から507に 4月1日から 全中2024年3月28日
-
消える故郷-終りに、そしてはじめに-【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第284回2024年3月28日
-
岩手銀行、NTT東日本、JDSCが「岩手県の『食とエネルギーの総合産地化』プロジェクト」を共同宣言2024年3月28日
-
「日曹コテツフロアブル」登録変更 日本曹達2024年3月28日
-
適用拡大情報 殺虫剤「プレバソンフロアブル5」 FMC2024年3月28日
-
飼料用米を食料安保の要に 飼料用米振興協会が政策提言2024年3月28日
-
肥料袋の原料の一部をリサイクル樹脂へ置換え 片倉コープアグリ2024年3月28日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付)2024年3月28日
-
純烈が熱唱 新CM「おいしい雪印メグミルク牛乳 ゴクうまボトル」公開2024年3月28日
-
むすびえ「ウェルビーイングアワード 2024」活動・アクション部門グランプリを受賞2024年3月28日
-
「物流の2024年問題」全国の青果センターの中継拠点化で「共同輸配送」促進 ファーマインド2024年3月28日
-
ポストハーベスト事業 米国子会社を譲渡 住友化学2024年3月28日
-
農業の「経営技術」を習得 無料オンライン勉強会を隔月で開催 ココカラ2024年3月28日
-
森林由来クレジット販売プラットフォーム立上げ第一号案件を売買全森連×農林中金2024年3月28日
-
新規需要米に適した水稲新品種「あきいいな」育成 耐病性が優れ安定生産が可能に 農研機構2024年3月28日
-
食品ロス削減に貢献 コープ商品6品を3月から順次拡充 日本生協連2024年3月28日
-
最適な雑草防除をサポート「my防除」一般向け提供開始 バイエルクロップサイエンス2024年3月28日
-
国産和牛が当たる 「春の農協シリーズキャンペーン2024」4月1日から実施2024年3月28日
-
れんこん腐敗病の課題解決へ JA大津松茂と圃場検証を実施 AGRI SMILE2024年3月28日