「経営継承・発展支援事業」実施する市町村 3次公募開始 全国農業会議所2021年11月5日
全国農業会議所は11月1日、経営継承と発展を支援する「令和3年度経営継承・発展等支援事業のうち経営継承・発展支援事業」を実施する市町村の3次公募を開始した。
令和3 年度農業関係予算「経営継承・発展等支援事業」は、地域農業の担い手の経営を継承した後継者が経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援する事業。補助を希望する農業者は、事業を実施する市町村へ経営発展計画を提出する。
◎公募概要
補助対象者：地域農業の担い手の先代事業者（個人事業主または法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者
補助率等：
・補助上限100 万円は（国と市町村が1/2 ずつ負担）
・国の補助率は1/2 以内
対象の取組：経営の法人化、新たな品種・作物・部門の導入、GAP等の認証取得、データを活用した経営の実践、就業規則の策定、就業環境の改善
省力化・省人化・業務の効率化、農畜産物等の品質の向上 など
3次公募期間：11月1 日～ 11月26日
応募方法：補助金事務局ホームページから様式をダウンロードし提出
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