「我が国における国際水準GAPの推進方策」及び国際水準GAPガイドラインの策定2022年3月11日

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農林水産省は、昨日3月8日に開催した「第4回国際水準GAP推進検討会」を踏まえ、「我が国における国際水準GAPの推進方策」及び国際水準GAPガイドラインを策定した。

GAP（Good Agricultural Practices：農業生産工程管理）とは、農業生産の各工程の実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動であり、食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保等に資するとともに、農業経営の改善や効率化につながる取り組みのこと。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における食材の調達基準としてGAP認証等が採用され、東京大会への食材提供を目指しGAPの取組を推進してきた結果、生産現場におけるGAPの認知度が向上し全国でGAPの取り組みが広がった。

我が国の農業の持続的な発展のために東京大会後もGAPの取組を引き続き拡大していく必要があることから、令和3年11月GAPに係る農業者、有識者等の関係者からなる「国際水準GAP推進検討会」を設置し、今後どのように国際水準GAPを推進していくべきかについて、議論を進めてきた。

昨日3月8日に開催した「第4回国際水準GAP推進検討会」において、「我が国における国際水準GAPの推進方策」及び国際水準GAPガイドラインをとりまとめた。

「我が国における国際水準GAPの推進方策」の概要
「我が国における国際水準GAPの推進方策」では、
・国際水準GAPに取り組むことで、農業者自らがSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に貢献できることを理解し、これを実需者・消費者にも広く発信していくこと
・国際水準GAPガイドラインの策定により我が国共通の取組基準を明確にし、国と都道府県が一体となって国際水準GAPを進めていくこと

の二つを基本方針とし、実現に向けた具体的な取組としては

・国際水準GAPの取組内容の標準化及び生産現場へのわかりやすい説明ツールの作成
・GAPの取組データのデジタル化を促進し、農業者のSDGsや環境負荷低減等への貢献を見える化
・都道府県の指導体制の強化
・JA等と連携した面的取組の拡大
・実需者や消費者の国際水準GAPの認知度向上

を進めていくこととしている。

こうした取組により、「2030年までにほぼ全ての産地で国際水準GAPが実施されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進」という目標達成に向け、国際水準GAPの取組拡大を進め、我が国の農業の競争力強化と持続的な発展につなげるとともに、SDGsが目指す経済・社会・環境が調和した持続可能な世界の実現を図る。

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