【飼料用米シンポ】飼料用米の「本作化」へ 法制化を-振興協会が提言2022年3月28日
(一社)日本飼料用振興協会は3月18日に開いたシンポジウム2022で事例報告や有識者の講演などを受けて政策提言を行った。
同会の加藤好一副理事長は、東大の谷口信和名誉教授が特別講演でアジアモンスーン地域の持続的な食料システムを考えるときに水田の役割を明確にすべきとの提起したことを受けて「飼料用米の重要な役割を積極的に位置づける提起であり、飼料用の本作化」をすすめるべきだと強調した。
また、信岡誠治理事が飼料用米の課題解決に向けて提言を発表した。
第1の課題は飼料用米に対する交付金の継続。信岡氏は生産調整政策の実質廃止で「転作」という言葉がなくなったことから、他の転作作物も含めて政策上は「本作」として扱われることになり、転作の奨励措置としての予算措置の根拠が弱くなっていることを懸念する。
そのため水田フル活用政策を法制化すべきだと主張する。制度設計にあたっての要は▽飼料用米はわが国食料安全保障の最大の要、▽飼料用米は水田を水田として次世代へ継承していく要、▽水田と畜産を結びつけた循環型農業の要であること、だと強調する。
第2の課題は飼料用米の保管と流通コスト問題。現場では飼料用米の保管場所が不足しているという問題が発生している。また、JAなどでの保管・流通コストは食用米とプール計算が行われ、農家の飼料用米の手取り価格が実質ゼロやマイナスという不満も生じているという。
こうしたことから、保管設備への投資も必要だが、飼料用米を配合飼料メーカーが立地する太平洋側に運び込むのではなく、畜産現場で保管、配合するなど地産地消型を原則とする政策支援への転換が必要だとする。
第3は飼料用米生産コストの大幅な削減。そのためには飼料用米の単収向上が最大の要。専用品種の導入促進が不可欠で、民間や団体が種子増殖を行い普及できるような支援策の拡充が必要だという。
また、多収を実現するにはたい肥投入が必要で散布機械の導入やコントラクターの散布作業への支援策の強化も求めている。
同会ではこうした提言活動を続けるとともに、各地の経験の交流や先進事例の紹介など情報発信を続けていくとしている。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】果樹全般にカメムシ類 県内全域で多発のおそれ 大分県2024年5月15日
-
【注意報】果樹類にチャバネアオカメムシ 県下全域で多発のおそれ 茨城県2024年5月15日
-
消滅可能性自治体の解消策【小松泰信・地方の眼力】2024年5月15日
-
要侵入警戒ウイルス「ToBRFV」トマトやピーマンにおける種子伝染の仕組みを解明 農研機構2024年5月15日
-
営農支援システム「KSAS」に病害虫・雑草AI診断機能を追加 日本農薬が提供するAIがスマホ画像から自動診断 日本農薬2024年5月15日
-
「徹底しよう!農業機械の転落・転倒対策」令和5年農作業安全ポスター作品募集開始 農水省2024年5月15日
-
「アイガモロボ」開発者、ベトナム農業大臣と会談 ベトナム国内で実証開始へ NEWGREEN2024年5月15日
-
全農直営飲食店舗で「博多なす50周年フェア」16日から開催 JA全農2024年5月15日
-
岩手県産米購入で佐々木朗希選手のスッテーカーをプレゼント JAタウン2024年5月15日
-
ベトナムに現地法人を設立 雪印メグミルク2024年5月15日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」水炊きと日本酒でほろ酔い気分の質問返し JAタウン2024年5月15日
-
荒廃農地再生畑でイチジク栽培「いちじくジェラート」千葉市ふるさと納税に初出品 つなぐファーム2024年5月15日
-
【注意報】果樹全般カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 千葉県2024年5月15日
-
「島原雲仙 手延べそうめん」送料負担なしキャンペーン実施中 JAタウン2024年5月15日
-
那須千本松牧場のポップアップストア 東京駅八重洲中央口に期間限定オープン2024年5月15日
-
東京農大学生寮「青雲寮」着工 奥多摩演習林を活用 住友林業2024年5月15日
-
組合員と開発「北海道産とうきびアイス 粒入り」新発売 コープさっぽろ2024年5月15日
-
生活クラブ生協のお店「デポー所沢」3周年記念まつり 24日から開催2024年5月15日
-
産官学連携プラットフォーム「Seeds-Hub」18社が参画 研究シーズ172件に増加2024年5月15日
-
絵袋種子「実咲」シリーズ 2024年秋の新商品7点を発売 サカタのタネ2024年5月15日