「出荷記録の保存」農業者の84.5％実施 トレサビリティ意識調査2022年4月1日
農林水産省は生産者等の食品トレーサビリティに関する意識調査を実施し3月30日に結果を公表した。
農業者2300人あまりから回答を得た。
出荷・販売した農畜産物の「出荷日、出荷先（組合や事業者）名、品名、数量」が記載された出荷の記録について「保存している」は84.5％だった。「保存していない」は15.5％。
出荷の記録を保存していないと回答した農業者にその理由を尋ねたところ「必要性を感じないため」が60.7％、「手間がかかるため」が16.4％だった。
一方、保存していると回答した農業者は、その理由として「税務・経理事務のため」が67.6％ともっとも多く、次いで「万が一の事故に備えて原因の究明や農畜産物の回収に対応するため」が51.9％だった。
「米トレサービリティ法や有機ＪＡＳ制度への対応のため」とトレーサビリティの制度を念頭に置いた対応という回答は10.7％にとどまった。
流通加工業者では入荷記録を「保存している」のは82.8％だった。その理由は「税務・経理事務のため」が78.3％ともっとも多く、次いで「万が一の事故に備えて原因の究明や食品の回収に対応するため」が49.8％、「在庫管理のため」が49.0％だった。
出荷の記録については「保存している」が71.9％だった。
内部でのトレーサビリティの取り組みは「実施している」が37.7％だった。業種別にみると、食品製造業と食品卸売業では「実施している」が60.2％と57.1％と5割を超えている。
一方、製品を消費者に提供する食品小売業は40.6％、外食産業は26.7％と低い実態が示された。
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