小麦の作付け団地化を推進 価格高騰緊急対策2022年4月28日
原油価格・物価高騰等総合緊急対策で農水省は、今年の秋まき小麦を対象に国産小麦供給体制整備緊急対策事業を盛り込んだ。
食料品価格が高騰するなか、輸入依存度が高い小麦の安定供給体制を緊急に強化するため作付けの団地化や、営農技術、機械の導入を支援して作付拡大をめざす。
国産小麦産地生産性向上事業として12.3億円を措置。団地化推進に向けた産地の話し合いなどの必要経費を支援するほか、営農技術の導入（最大1.5万円／10ａ）、機械の導入（1／2以内助成）と合わせて行う作付け拡大を支援する。10ａ1万円。
この秋にまく小麦を対象に水田の裏作を推進したい考えだ。
また、国産小麦供給円滑化事業では、地域の製粉工場が国産小麦の取扱いを増やすための一時保管経費などを支援する。12.4億円を措置する。
価格が高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造業者に対して、国産小麦や米粉などへ原材料の切り替えや、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換などを支援する「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」は100億円を措置する。
もっちり感のある米粉パンの開発や、輸入大豆から地域色のある国産大豆の切り替えた食品開発などを支援する。
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