コスト高「価格転嫁できていない」96％ 日本農業法人協会 緊急アンケート2022年6月1日
日本農業法人協会は5月31日、コスト高騰緊急アンケート結果を公表した。
燃油、肥料、飼料が高騰していると回答した農業法人は98％、コスト高を「価格転嫁できていない」と回答したのが96％だった。
ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安の進行などで生産資材価格が高騰していることから、大規模経営の農業法人協会会員への影響と対策を探るために実施した。有効回答は407。
燃油、肥料、飼料価格は前年（1～5月）に比べ、約98％が「高騰」「値上がり」と回答した。
コスト高騰にともなって「使用量を抑えている」「購入量を抑えている」との回答が多いものの、回答の最多は、購入せざるえず「とくに対応していない」となった。
今後の農業資材の供給見込みは「不足する」が78.8％だった。「多少の不足」が60.4％、「大きな不足」が18.2％と農業者が不安を抱えていることがうかがえる。
資材価格の高騰を受け、生産量を「抑制した・抑制する見込み」は22.1％となった。業種別では「花き」で「抑制」が35.3％と高い。
今年の経営見通しは「マイナス」が43.8％、資金繰りは「苦しい」が64.2％と半数を超えた。
コスト高騰を農産物の価格に転嫁できているかどうかは「できていない」が96.1％となった。価格転嫁できない理由として「農業者サイドの価格交渉力が弱い」がもっとも多く、次いで「消費者サイドの理解が得られない」、「食品製造・流通業サイドのバイイングパワーが強い」という声が続く。
消費者に現状理解を
法人協会は、食品製造業などと直接取引している農業法人であってもコストを上乗せできていないことが分かったとしている。また「価格転嫁できていない実態があることを消費者にも知っていただきたい」との声が多く寄せられたという。
肥料や飼料は輸入に依存している部分が多いが、「国内資源を活用し国内で製造、調達すること期待する」との回答は81.4％となった。
生産資材価格の高騰に苦しむ現場からは支援を求める声が多く出された。
畜産の法人からは「飼料高騰は死活問題。配合飼料価格安定対策のさらなる基金増額と、継続的な価格上昇に対する発動基準の見直しをしてほしい」との声が出た。
また「施設園芸等燃油価格高騰対策」の対象に「環境にやさしいＬＰＧ（液化石油ガス）やＬＮＧ（天然ガス）も支援対象に」との声のほか、「肥料や農薬などは価格高騰時にも補てんされる制度がないため、施設園芸等燃油価格高騰対策のような制度を新設してもらいたい」との意見も出ている。
そのほか「鶏糞や豚糞を活用した耕畜連携の推進など、各地域で資源循環による安定的な農業資材の確保とその支援を進めてほしい」や、共通の意見として「農産物の販売価格へコスト上昇分を適切に反映できる流通構造の改革を求める。消費者に農業の現状を理解してほしい」が上がっている。
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