「飼料用米への作付転換 6月末まで推進」 ＪＡ全中・中家会長が定例会見で2022年6月10日
農水省の米の作付け意向調査の結果、米の需給状況の改善に向けて、全国で4000haほど作付転換が必要とされていることについて、ＪＡ全中の中家徹会長は6月9日の定例会見で、「田植えは終わっているので、飼料用米への作付転換を6月末まで推進したい」と述べ、さらに作付転換を働きかけていく考えを示した。
記者会見するＪＡ全中の中家徹会長
農水省は、米の需給状況を改善するため、今年産米で作付転換が必要な面積は3.9万haと試算していたが、今月公表した水田の作付け意向調査結果から、全国の主食用米の作付面積を試算すると、約3.5万ha減少する見込みとなった。しかし、まだ4000haほど作付転換が必要なため農水省は「引き続き作付転換の推進が必要」としている。
これについてＪＡ全中の中家会長は会見で、「さらなる深堀りが必要だと思っている。国は米の販売数量は回復基調にあるといっているが、年間20万t程度の需要が減少していることを考えるともっと厳しく見る必要があると思っている」との認識を示した。そのうえで、「麦や大豆への作付け変更が大きくなると思うが、すでに田植えも済んでいるので、特に今後は飼料用米への集中的な作付転換を6月末まで推進していきたい」と述べ、6月末の営農計画書の提出に向けてさらに作付け転換を働きかけていく考えを示した。
また、秋肥価格が多くの品目で過去最高水準となっていることについて、中家会長は「農家は大変厳しい状況であり、不安を持っておられる。自民党の提言で、肥料の急激な価格高騰に対する影響緩和対策の仕組みの創設が入っているほか、政府の骨太方針などにも肥料対策が盛り込まれている。肥料の問題は喫緊の課題であり、引き続き影響緩和に向けて政府への働きかけを続けたい」と述べ、改めて国に対応を求める姿勢を示した。
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