後継者のチャレンジを応援 経営継承・発展支援事業で市町村の公募開始2022年6月10日
2022（令和4）年度予算で実施する経営継承・発展事業を実施する市町村の公募を事業の事務局である（一社）全国農業会議所が6月10日から開始した。
この事業は、将来の農地利用ビジョンを含む「人・農地プラン」に位置づけられた経営体を継承した後継者が経営を発展させる計画を策定し、その取り組みに必要となる経費を国と市町村が一体となって支援するもの。
予算額は3億円。後継者が経営発展に必要な経費を100万円上限（国と市町村で2分の1づつ）に補助する。
対象となる取り組みは▽法人化で経営強化、▽新品種・新部門導入で付加価値向上、▽ＧＡＰ等の認証取得、▽デジタル技術の活用、▽データ管理ソフトの導入など。
事業の対象者は▽令和3年1月1日以降に先代から経営の主宰権を移している、▽先代が地域農業の中心的な役割を担っていると市町村が認めている、▽経営継承にあたって生産基盤や経営規模が縮小していない、▽青色申告をしている、▽家族経営協定を締結している、▽経営継承以前に農業経営を主宰したことがないなど。
補助を希望する農業者は市町村へ経営発展計画を提出する。
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