小麦の国際価格はロシアのウクライナ侵攻で供給懸念が高まり、シカゴ相場は3月7日に史上最高の14.25ドル／ブッシェルとなり、その後、米国の作付意向の増加で下落したが、ウクライナ産穀物の輸出停滞などで5月中旬には12ドル台後半まで上昇した。

その後、国連がウクライナ産穀物の輸出再開に向けた支援計画を発表し、ロシアとトルコ、ウクライナによる輸出再開合意と実施で相場は7ドル台へとウクライナ侵攻前の水準で推移している。

こうした状況のもと、農水省は小麦の買い付け価格の急激な変動の影響を緩和するため、10月の価格改定を見送って据え置きとするとともに、来年4月期の価格を決めるための算定期間を通常の6か月を1年間に延長して平準化する緊急措置を決めた。

2023（令和5）年4月期の価格の算定期間は今年9月から来年の3月までだが、これを緊急措置によって今年3月から来年3月までの１年間とする。

一方、10月期の政府売渡価格は1ｔ7万2530円で据え置くが、過去２番目に高い価格となる。昨年10月期の価格（同6万1820円）からは17.3％の引き上げ。

ただ、仮に従来どおり今年3月から9月までの買い付け価格で算定した場合は同8万6850円で、4月期価格にくらべて19.7％の引き上げ率で、価格は過去最高水準となる。

価格には小麦相場に加えて円安の急進も影響している。4月期の算定期間である昨年9月から今年3月まではドル平均115円だったが、現在は平均131円程度となっている。円安が価格引き上げの大きな要因となっている。小麦のシカゴ相場は落ち着きを見せているものの、欧米の中央銀行はインフレ引き締めのために金利引き上げを行っており、一方で日本は低金利が維持され円安はさらに進むことが考えられる。来年4月の政府売渡価格への影響が考えられる。

一方、10月からの政府売渡価格を据え置いたことはマークアップ（輸入差益）に影響する。マークアップは国家貿易によって輸入する麦を農水省が製粉企業などに売り渡す際に徴収するもので、備蓄等に要する経費を除いたものは国内産麦生産振興の原資となる。

売渡価格を据え置いたものの、輸入価格は上昇しているため、その分、マークアップは少なくなる。農水省によるとマークアップの減少で今年度後半に国内産麦の生産振興原資が不足するおそれがあるが、特別会計である食糧管理勘定のなかで必要な額は確保できるとしている。

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