基本法の検証を諮問 29日に審議会 農水省2022年9月27日
農林水産省は9月29日に食料・農業・農村政策審議会を開き、野村哲郎農相が基本法の検証を諮問すると発表した。
審議会では「基本法検証部会」の設置を決める。所属委員も同日に審議会として決定する。
当日は現行基本法が制定された1999(平成11)年以来の情勢変化などを農水省が説明し意見交換する。農水省によると新設される基本法検証部会は10月中旬にも初会合を開き、その後、月に2回程度、会合を開く予定だという。
現行基本法は、▽食料の安定供給の確保、▽多面的機能の十分な発揮、▽農業の持続的な発展、▽農村の進行の4つを理念としている。5年ごとに基本計画を策定、2020年3月に閣議決定した基本計画は5回目。2030年まで食料自給率を45%(カロリーベース)とすることを目標としているが、2021年度の食料自給率は38%と低迷している。
今回の基本法の検証については9月9日に岸田文雄首相が政府の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」で「法改正を見据え、総合的な検証を行い見直しを進めてほしい」と指示したことに基づく。
政府の会合では、食料のの安定供給の基盤強化に向け、▽スマート技術の活用による担い手の育成、▽輸出促進、▽農林水産業のグリーン化、▽食料安全保障の強化の4本柱が強調され、岸田首相も「4本柱を成長のエンジンに転換し、農林水産政策を大きく転換していく」との認識で基本法の検証を求めた。
野村農相は、基本法について予断を持たず広く検証すること、国民的なコンセンサスを形成し、1年かけて方向性を提示することを表明している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日
-
(442)エーカレッジ(作付面積)から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月4日
-
【JA人事】JAながさき県央(長崎県)里山耕治組合長を再任(6月27日)2025年7月4日
-
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 JA全中2025年7月4日
-
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日
-
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日
-
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日
-
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日
-
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日
-
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日
-
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日
-
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日
-
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「農政技術(森林)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「獣医師(家畜保健衛生分野)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
信州の味が集結 JA全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日
-
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
-
参議院選挙に行ってとんかつ割引「選挙割り」実施 平田牧場2025年7月4日
-
作物と微生物の多様な共生が拓く農業の未来 意見論文が米国植物科学誌に掲載 国際農研2025年7月4日
-
国産率100%肥料の商品を販売開始 グリーンコープ共同体2025年7月4日