基本法の検証を諮問 29日に審議会 農水省2022年9月27日
農林水産省は9月29日に食料・農業・農村政策審議会を開き、野村哲郎農相が基本法の検証を諮問すると発表した。
審議会では「基本法検証部会」の設置を決める。所属委員も同日に審議会として決定する。
当日は現行基本法が制定された1999（平成11）年以来の情勢変化などを農水省が説明し意見交換する。農水省によると新設される基本法検証部会は10月中旬にも初会合を開き、その後、月に2回程度、会合を開く予定だという。
現行基本法は、▽食料の安定供給の確保、▽多面的機能の十分な発揮、▽農業の持続的な発展、▽農村の進行の4つを理念としている。5年ごとに基本計画を策定、2020年3月に閣議決定した基本計画は５回目。2030年まで食料自給率を45％（カロリーベース）とすることを目標としているが、2021年度の食料自給率は38％と低迷している。
今回の基本法の検証については9月9日に岸田文雄首相が政府の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」で「法改正を見据え、総合的な検証を行い見直しを進めてほしい」と指示したことに基づく。
政府の会合では、食料のの安定供給の基盤強化に向け、▽スマート技術の活用による担い手の育成、▽輸出促進、▽農林水産業のグリーン化、▽食料安全保障の強化の4本柱が強調され、岸田首相も「4本柱を成長のエンジンに転換し、農林水産政策を大きく転換していく」との認識で基本法の検証を求めた。
野村農相は、基本法について予断を持たず広く検証すること、国民的なコンセンサスを形成し、1年かけて方向性を提示することを表明している。
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