「目標地図」は、来年4月に施行される農地関連法を受けて、基本構想を作成している全国の市町村で策定が進められる。各地域で協議して10年後の農地の姿を一筆ごとに利用者を明確化するなどして令和7年3月末までに策定する。農水省は来年度に約24億円を予算化して支援に乗り出す方針を示している。

こうした中、同省は10月24日、全国でいち早く目標地図づくりを成功させた10の先行事例を同省ホームページの「人・農地プランから地域計画へ」のページに掲載し、農政局や都道府県を通して周知した。各地の優良事例を集めたもので、平地や中山間地域など様々な取り組み事例が紹介されている。

このうち福井県小浜市（今富地区）では、話し合いに参加できない地区外や遠方の地権者から同意を得るために集落在住の親戚等を通すなどして丁寧に説明を重ねた。年齢的にもう少し耕作を続けたい意向の地権者は、農地バンクから賃借権の設定を受けた担い手と特定農作業受委託計画を結ぶことで、耕作が継続できるように配慮した。この結果、耕作できなくなったときの引き受け手が決まり、集落の農地が今後も守られるという安心感が地域全体で広がったという。

岐阜県養老町（笠郷地区）では、平成24年から作成を始め、毎年夏ごろに更新が必要かどうか確認を行っている。時間をかけて合意形成を進めた結果、70～80代の担い手からは若手の担い手が地図に位置づけられていれば、自分たちを地図に反映しなくてもいいという反応もあったという。

また、ほ場の面積が狭く点在し、作業効率の悪さなどが課題だった埼玉県東松山市（毛塚地区）では、各耕作者が現在耕作している最も広い水田を中心に集積を行うとともに、農地耕作条件改善事業等を利用して畦畔撤去等の個人負担が発生しないように調整を進めた。デジタル化した図面でほ場の集積・集約の調整状況を明示し、出し手・受け手への説明を分かりやすくする工夫も凝らしたという。

紹介されている10地域のうち、4地域が平地農業地域、5地域が中山間農業地域、1地域が都市的地域で、作物も水稲を中心に、露地野菜や飼料作物などと幅広く紹介されている。

同省経営政策課は「福井県小浜市のケースでは、目標地図によって地域に安心感が生まれたという効果が生まれており、作成を通じてぜひ地域が前向きになれるように取り組んでほしい」と話している。