農業景況過去最悪 酪農厳しく 日本政策金融公庫2023年3月15日
日本政策金融公庫（日本公庫）は3月14日、融資先の担い手農業者を対象に今年1月に調査した農業景況調査を発表した。前年比で農業経営の良し悪しを示す2022（令和4）年農業景況動向指数（ＤＩ）は前年から9.5ポイント低下した▲39.1で、1996（平成8）年の調査開始以来の最低値となった。全業種でマイナスとなり、特に酪農、畜産が過去最低値で、生産コスト増による経営状況の悪化が浮き彫りとなった（▲はマイナス）。
農業景況ＤＩの推移
景況DIの業種別では、酪農、肉用牛、養豚、採卵鶏、ブロイラーが過去最低で酪農（北海道）が54.9ポイント低下し▲87.7、酪農（都府県）は45.3ポイント低下し▲84.8。肉用牛は▲62.0、養豚▲74.2、採鶏卵▲65.4、ブロイラー▲41.1。景況ＤＩは経営が前年と比べ「良くなった」とする構成比から「悪くなった」とする構成比を差し引いた指数。マイナス値が大きいほど景況感は厳しい。
背景には生産資材高騰などの生産コストの負担増があるようで、22年の生産コストＤＩも過去最低で20.2ポイント低下した▲88.3となった。
23年の景況ＤＩの見通しは、22年実績から7.3ポイント上昇した▲31.8で、マイナス幅は縮小しているが、日本公庫情報企画部では「飼料高、原油高の状況を考えると、資材高騰は続き、非常に厳しい状況が短期的には収束しないのでは」との見方を示している
景況調査は今年1月にスーパーＬ資金や農業改良資金の融資先となっている担い手農業者を対象に実施。7424件（回収率31.9％）の回答を得た。
このほか収支ＤＩは前年から8ポイント低下した▲43.1で、全業種でマイナス値となり、資金繰りＤＩは前年実績から12.5ポイント低下した▲37.2。いずれも酪農関係の数値が低かった。販売単価ＤＩは前年から36.2ポイント上昇し▲6.4だが、依然としてマイナス値だ。
雇用状況ＤＩは前年横ばいの▲37.0で、マイナス値が長く続いており、労働力不足の状況を示している。
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