「健康な土づくり」を拡大 青森県 みどり戦略基本計画2023年4月27日
青森県は、みどり戦略の基本計画で「健康な土づくり」を基本とした環境にやさしい農業の取り組み拡大を柱としている。
エコ農産物販協力店でのPR
県と全40市町村で作成した。2022年度から第３期「日本一健康な土づくり推進プラン」を策定しており、基本計画の目標をこの内容を柱とした。
土壌診断データの分析やＩＣＴ機器、施肥管理アプリなど新技術を活用した適正施肥、たい肥など有機質資材の活用による健康な土づくりを基本に有機農業や特別栽培の取り組みを促進する。
2026年度の目標は以下の通り。
▽低成分肥料の活用数量：2400ｔ（2020年度：2223ｔ）
▽青森県特別栽培農産物の取組面積：700ha（同：450ha）
▽有機農業の取組面積：900ha（同：533ha）
▽環境保全型農業直接支払制度の取組面積：1200ha（同：815ha）
▽たい肥センター等利用率：70％（同：56.6％）
また、農業者と消費者、実需者との相互理解を深めるため情報共有のためのネットワークづくりを推進する。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（187）食料・農業・農村基本計画（29）そばに関するＫＰＩと施策2026年4月4日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（104）ニコチン性アセチルコリン受容体アロステリックモジュレーター－部位Ⅰ【防除学習帖】第343回2026年4月4日 -
農薬の正しい使い方（77）土壌吸着の仕組み【今さら聞けない営農情報】第343回2026年4月4日 -
備蓄米応札に最大限取り組みを 全中・全農が合同会議2026年4月3日 -
【いつまで続く？ 気候危機】脱炭素進まぬ日本 まず世論転換策 三重大学教授 立花義裕氏2026年4月3日 -
ＪＡ貯金残高 107兆7311億円 2月末 農林中金2026年4月3日 -
3ha未満の農家退場で192万ｔの米不足 スーパー業界も理解 「米のコスト指標」が守るもの2026年4月3日 -
（479）新しい職場と小さな異文化体験【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年4月3日 -
長野県産米が「お客様送料負担なし」 3日からキャンペーン開始 ＪＡタウン2026年4月3日 -
英国王室領ガーンジー島に再保険子会社設立 ＪＡ共済連2026年4月3日 -
旬の柑橘 愛媛県産「清見オレンジ」と宮崎県産「日向夏」のパフェ登場 銀座コージーコーナー2026年4月3日 -
鹿児島県大崎町と「脱炭素社会の実現及び地域資源の循環利用促進に関する連携協定」締結 三ッ輪ホールディングス2026年4月3日 -
最大20万円補助「関係人口創出・拡大へ対流促進事業補助金」募集開始 群馬県太田市2026年4月3日 -
岩手県紫波町の廃校で「AI活用型 次世代わさび農場」始動 NEXTAGE2026年4月3日 -
果実感アップ「セブンプレミアム まるで完熟マンゴー」7日から発売2026年4月3日 -
液肥管理が増設不要で低コスト 自動灌水制御盤「ウルトラエースK2」新発売 渡辺パイプ2026年4月3日 -
レンゴーと共同出資会社設立 バイオエタノール事業を開始 住友林業2026年4月3日 -
4月4日「こども見守り活動の日」新小学1年生の交通事故防止を啓発 こくみん共済 coop2026年4月3日 -
「米と水田」生産と消費の視点から考える学習会 生協6グループが合同開催2026年4月3日 -
石原産業 企業ブランドを刷新 新たにコーポレートスローガンを制定2026年4月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
