農地を担い手に集積させる目的で農水省は2014年に農地バンク（農地中間管理機構）を創設した。それ以降、農地集積率は上昇しているが、集積率は50.3％から2022年度に59.5％と9年間で9.2％の伸びにとどまっている。
耕地面積は農用地区域内農地399万ha、市街化区域内農地6万ha、公共牧場等9万haを合わせた約433万ha。

このうち担い手が利用している面積が約257万haとなっている。2013年には221万haだったため約36.5万ha増加したことになる。このうち農地バンクによる集積は約17.3万haで47％と増加面積の半分も担っていない。

担い手とは認定農業者、認定新規就農者、集落営農、基本構想水準到達者（市町村基本構想での水準に到達している農業者。認定農業者は除く）と定義している。

担い手が利用している約257万haの面積のうち、所有が119万ha、貸借が112万ha、特定農作業受託が約26万haとなっている。特定農作業受託とは基幹3作業（耕起、代かき、田植え、稲刈り等の農作業）の受託に加え、受託者名義で販売する契約。

2022年度は1.4万ha。年間集積目標面積に対してはわずか９％となっている。

地域別の担い手への農地集積率は北海道が91.6％でもっとも多く、次いで7割台が秋田（71.3％）、山形（70.0％）、佐賀（70.1％）の3県、6割台が宮城（62.4％）、新潟（66.4％）、富山（68.8％）、石川（64.2％）、福井（69.7％）、滋賀（65.8％）の６県にとどまっている。

現在の目標は安倍政権が2013年6月の「日本再興戦略」で閣議決定した。農林水産業を成長産業にするという方針のもと、2023年に全農地の8割を担い手が利用することを目標にした。政府は農林水産業・地域の活力創造本部から岸田政権で改組した食料安定供給・農林水産業基盤強化本部でこの数値目標をフォローアップしている。

一方、基本法見直しの検証作業では、多様な担い手が農地と農業を担う方向も打ち出され、基本法改正作業も今後、本格化する。掲げた担い手集積目標や農地バンクの機能をどう評価、総括するかも課題となる。