前年より4万5700経営体減少した。

個人経営体は88万8700で前年に比べ、▲5.0％、4万6400経営体が減少した。個人経営体を主副業別にみると、主業経営体は19万800経営体で前年に比べ1万3900経営体減少、準主業経営体は11万5700経営体で同1万300経営体減少、副業的経営体は58万2100経営体で同2万2200経営体の減少となった。

一方、団体経営体は4万700経営体で同1.5％増加した。このうち法人経営体数は3万3000経営体で前年に比べ2.5％増加した。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は81％となった。

法人経営体の内訳をみると、会社法人は２万2100経営体となり前年に比べ900経営体増えた。また、農事組合法人は7800経営体となり同100経営体増えた。

経営耕地面積規模別に農業経営体をみると、北海道では30ha以上層で増加し、30～50ha層が6.6％、50～100ha層が2.1％、100ha以上が5.3％の増加となっている。

一方、都府県では20ha以上層で増加し、20～30ha層が1.6％、30ha層以上は4.3％の増加となっている。

全国では10ha以上層が62％を占め前年に比べ2.3ポイント増加した。

農産物販売金額規模別の農業経営体数は、5000万円以上層で前年に比べ増加し、5000万円～１億円層では0.7％、1億円以上層では8.8％増となった。

農産物販売金額１位の部門は稲作が最も多く53.0％で次いで果樹類が13.9％となっている。前年からの増減をみると、稲作が0.9ポイント減、畑作が0.1ポイント減、酪農が0.1ポイント減となったが、その他の部門は増加した。

個人経営体を主副業別にみると、主業経営体は19万800経営体で前年に比べ1万3900経営体減少、準主業経営体は11万5700経営体で同1万300経営体減少、副業的経営体は58万2100経営体で同2万2200経営体の減少となった。

この結果、個人経営体に占める割合は、主業経営体が21.5％、準主業経営体が13.0％、副業的経営体が65.5％となった。

個人経営体の基幹的農業従事者は116万3500人で前年に比べ5.1％減少した。

団体経営体の役員・構成員は8万8700人で前年に比べ1.3％増加した。また、農業経営体の常雇い数は15万6800人で前年に比べ3.3％増加した。

農業経営体数は過去10年間で54万1800経営体減少している。36.8％減となった。2022年調査で初めて100万経営体を割り込んだ。