自民党の農林合同会議

農林水産予算の概算要求の内容は、同日、自民党本部で開かれた農林合同会議で示された。食料安全保障の強化と環境対応、人口減少への対応の3本柱を中心に、総額は2兆7209億円に上り、今年度当初予算額の20.0％増を目指す。

食料の安定供給確保に向けては、水田での麦・大豆などの本作化に向けて水田活用の直接支払交付金や畑地化促進助成などに今年度と同じ3050億円を要求する。また、米粉の利用拡大史枝事業に30億円を新たに要求する。

生産資材の確保・安定供給に向けては、堆肥等の高品質化・ペレット化など必要な施設整備など国内資源の肥料利用拡大に36億円、国産飼料の生産・利用拡大に16億円を新たに要求する。適正な価格形成に向けては、価格転嫁に関する実態調査や消費者の理解醸成を図る広報の取り組みなどに2億円（今年度当初1億円）が盛り込まれた。

さらに農業の持続的な発展に向けて、農地中間管理機構を活用した農地の集約化の推進に116億円（同49億円）、新規就農者の育成に221億円（同192億円）と増額を求める。みどりの食料システム関連では、環境負荷低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発などに向けた戦略実現技術開発・実証事業に68億円（同32億円）を盛り込んだ。

一方、農林合同会議では、来年の基本法会改正に向けて、基本法関係施策の具体化を検討するため、森山元農相が座長を務める基本法検証のプロジェクトチームの下に3つの分科会を設置する方針が決められた。

設置される分科会は、肥料価格急騰の補てん対策や今後の備蓄、スマート農業促進などを議論する「基本政策検討分科会」（小野寺五典座長）と、経営体強化や労働力確保などを議論する「農地政策検討分科会」（坂本哲志座長）、価格転嫁の法制度や食品アクセスの仕組みなどを議論する食料産業政策分科会（宮下一郎座長）で、それぞれが関係施策の議論を進め、11月に取りまとめを行う方針。

会議後に記者会見した森山座長は「基本法の関係施策の具体化は極めて大事であり、関連法案の検討加速化や関連予算の拡充に万全に取り組む必要があり、議論を精力的に進めたい」と語った。