畑地化促進事業 3倍増の750億円 多様な農業者支援策も 23年度農林水産関係補正予算2023年11月10日
政府は11月10日、総額13兆1000億円の23年度補正予算を閣議決定した。このうち農林水産関係の予算は8182億円とした。
昨年度の補正予算の全体額は29兆1000億円だったため今年度は半減となった。ただし、農林水産予算は24億円減にとどまり、昨年度とほぼ同水準を確保できたと農水省は胸を張る。
このうち農業関係は5522億円で林業関係1401億円、水産関係1251億円となっている。
重点事項は▽食料安保の強化のための構造転換対策、▽物価高騰等の影響緩和対策、▽総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の基づく施策、▽持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進。
食料安保の強化に向けては「過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換対策として、海外依存度の高い麦、大豆、子実トウモロコシなどの生産に向けた水田の畑地化促進事業で昨年度の3倍増となる750億円を確保した。また、加工業務用野菜の国産シェア拡大のため農業機械・技術の導入、流通加工施設の整備などで25億円を確保した。
米粉の利用拡大をめざし米粉商品の開発や、製粉企業・食品製造業者の施設導入などの支援に20億円を確保した。
また、基本法改正を視野に政府が6月に決めた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に「人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立」を盛り込んだことを受け、将来の生産者の急減に備え、担い手への機械・施設の導入、農業サービス事業体の新規参入などを支援する予算として23億円を確保した。
物価高騰の影響緩和対策では燃料の価格高騰や収入保険制度の加入者に対する補てん金の交付などに45億円、需要が減退している和牛肉の需給改善を図るための和牛肉の新規需要開拓などのために50億円を確保した。
ＴＰＰ関連政策大綱に基づく施策では輸出促進対策で360億円、産地生産基盤パワーアップ事業に310億円、有機農業の面積拡大を加速するなどみどりの食料システム戦略緊急対策事業で27億円を確保した。
そのほか酪農対策では長命連産性の高い牛群構成への転換を図るための取り組みを支援する予算として50億円を確保した。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】冬春トマトなどにコナジラミ類 県西部で多発のおそれ 徳島県2025年11月7日 -
米の民間4万8000ｔ 2か月で昨年分超す2025年11月7日 -
耕地面積423万9000ha 3万3000ha減 農水省2025年11月7日 -
エンで「総合職」「検査官」を公募 農水省2025年11月7日 -
JPIセミナー 農水省「高騰するコスト環境下における食料システム法の実務対応」開催2025年11月7日 -
（460）ローカル食の輸出は何を失うか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年11月7日 -
「秋の味覚。きのこフェア」都内の全農グループ店舗で開催 ＪＡ全農2025年11月7日 -
茨城県「いいものいっぱい広場」約200点を送料負担なしで販売中 ＪＡタウン2025年11月7日 -
除草剤「クロレートS」登録内容変更 エス･ディー･エス バイオテック2025年11月7日 -
TNFDの「壁」を乗り越える 最新動向と支援の実践を紹介 農林中金・農中総研と八千代エンジニヤリングがセミナー2025年11月7日 -
農家から農家へ伝わる土壌保全技術 西アフリカで普及実態を解明 国際農研2025年11月7日 -
濃厚な味わいの「横須賀みかん」など「冬ギフト」受注開始 青木フルーツ2025年11月7日 -
冬春トマトの出荷順調 総出荷量220トンを計画 ＪＡくま2025年11月7日 -
東京都エコ農産物の専門店「トウキョウ エコ マルシェ」赤坂に開設2025年11月7日 -
耕作放棄地で自然栽培米 生産拡大支援でクラファン型寄附受付開始 京都府福知山市2025年11月7日 -
茨城県行方市「全国焼き芋サミット」「焼き芋塾」参加者募集中2025年11月7日 -
ワールドデーリーサミット2025で「最優秀ポスター賞」受賞 雪印メグミルク2025年11月7日 -
タイミーと業務提携契約締結 生産現場の労働力不足の解消へ 雨風太陽2025年11月7日 -
スマート農業分野の灌水制御技術 デンソーと共同で検証開始 ディーピーティー2025年11月7日 -
コクと酸味引き立つ「無限エビ 海老マヨネーズ風味」期間限定で新発売 亀田製菓2025年11月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
