土地改良区に多様な人材を確保 土地改良法の見直し方向（２）2024年12月9日
農林水産省はこのほど土地改良法の見直しの方向性を明らかにした。人口減少下で土地改良区の組合員の減少や高齢化が進むなか、理事に女性や若者層の参画を促すことも課題としている。
農水省の調べによると、土地改良区で女性理事が登用されているのは11.5％にとどまる。年齢構成は70歳以上が54.1％と過半を占め、50歳未満は2.8％に過ぎない。
このため土地改良区の運営を適切に継続していくには、多様な人材を確保するため理事の選任を、年齢と性別に配慮する仕組みとする方向で検討している。
総会についてもオンライン開催を認め、施設管理准組合員の加入を促進するため、地域で活動する団体に限定されている資格要件を見直すことも検討する。
また、気象災害が頻発するなか、農業水利施設が被害を受けた場合の復旧事業については、緊急的に事業を実施する必要がある「急施の事業」の手続きで実施できるよう法改正を検討する。また、突発事故被害に対する「急施の事業」は、復旧に加えて類似被害を防止する対策も実施できるように見直す。
人口減少を踏まえ、負担となっているほ場周りの管理作業の省力化や、スマート農業の実現に向けた情報通信基盤の整備をすることも課題だ。
農水省によると、稲作の労働時間は約4割低減したが、草刈りや水管理など管理作業の労働時間は約2割低減にとどまっている。
そのためほ場周りの水路を整備するなどのきめ細かい基盤整備を実施できるように、農地中間管理機構関連事業の実施主体に市町村を追加することを検討する。また、農地中間管理機構が所有する農地も事業にする方向で検討する。
スマート農業の実現や、施設管理の省力化を推進するため土地改良区が情報通信基盤の整備を実施できるように検討する。
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