12月11日に開かれた自民党の食料安全保障強化本部

地域計画実現交付金を

全国農業会議所は、食料安全保障強化のため「食料の自国生産の強化を図る財源の確保」を求めた。

次期基本計画については食料自給率に加えて農地や農業者数などの目標設定について、農業・農村の現場が「その実現に奮起して取り組める」目標とすることを要請した。
「地域計画」については、将来の目標地図に明示された農地は食料安全保障の「要となる農地」であるとして、これを保全し地域計画を実現するため「地域計画実現交付金」（仮称）の創設に努めることを求めた。

日本型直接支払制度については、とくに中山間地域など農業生産条件が不利な地域で人口減少や遊休農地と鳥獣害が増加しているとして、多くの条件不利地域が中山間直接支払いの対象となるよう、運用改善に努めるよう要請した。

また、平地地域でも農業者の減少で水路の保全管理などに手がまわらなくなることで担い手のさらなる規模拡大が支障をきたしているとして、地域資源を保全するため、非農家や集落外からの多様な人材の参画促進策を求めるとともに、多面的機能支払交付金制度の拡充と運用の改善も要請した。

2025年度予算については、所有者不明農地の解消と未然防止を図るため、都道府県と市町村が一体となって対策に取り組める新規事業として「所有者不明農地等総合対策」予算の確保を要請した。
多面的機能支払の充実を

全国土地改良事業団体連合会は、50ａ以上に大区画化されたほ場は水田面積の12％に過ぎないことや、農業水利施設の老朽化が進み、約7割が今後10年のうちに標準耐用年数を超過するおそれがあることや、人口減少と高齢化で末端の水利施設の管理を行う地域の力が弱体化している現状を指摘した。

そのうえで食料安全保障の強化に向けて不可欠な土地改良事業を計画的に推進するための予算の確保や、人口減少下でも農業水利施設の維持管理に取り組めるよう多面的機能支払や中山間地域直接支払の充実を求めた。

一般財団法人食品産業センターは、わが国の食品産業が圧倒的に中小零細企業が多いことや、他産業にくらべて利益率が低いことなどの課題があるとして、合理的な価格形成を実効性あるものとするには、消費者の理解が重要であり、コストの見える化と情報提供などに国が財政、金融、税制で支援することが必要だとした。

また、食品産業が持続的に発展していくために、食品産業と国内農林水産業との連携強化、新技術による新商品開発、付加価値の向上、輸出拡大と海外での事業展開など多くの課題に対して国による財政など支援を要請した。