「農山漁村」インパクト可視化ガイダンスなど公表 農水省2025年3月31日
農林水産省は、企業の農山漁村への参画を促すため、「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトの一環として、「「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス」を作成。また、今年度熊本県において試行的に実施した官民共創促進のためのマッチング事業の成果をまとめた「「農山漁村」官民共創実践ガイドブック」を取りまとめた。
大企業・金融機関を中心に、ESG、SDGs等が重視されるようになり、多面的機能を持つ農山漁村は企業にとっても価値創造の場となることから、農山漁村における事業活動の「インパクト」（事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果）を企業に訴求する形で可視化することで、企業が自社のマテリアリティ（重要課題）に結び付けることが容易になる。
農水省は、1月から農山漁村における社会的インパクトに関する検討会（全5回）を開催。自治体、課題解決企業、資金拠出・人材派遣元企業等から構成される有識者委員との議論を通じて、企業に訴求する農山漁村におけるインパクトと、インパクトを創出する農山漁村の課題解決につながる取組（アクティビティ）を検討し、その成果を「「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス」としてまとめた。
同ガイダンスでは、企業に農山漁村への関与を促すため、インパクトとアクティビティの因果関係を整理した例（計43件）や、現在農山漁村で取り組んでいる事例について提供。また、「インパクト」に関する初歩的な知見が得られるよう、簡易な概論を記載した上で、インパクトを活用した資金拠出方法（企業版ふるさと納税等）の例やインパクト測定・マネジメントの方法（取組に係るロジックモデルの作成・測定・開示等）についても記載している。
一方、「農山漁村」官民共創実践ガイドブックは、今年度熊本県で試行的に実施している官民共創のパイロット事業で得られた成果を取りまとめたもの。農業・農村の活性化に取り組む自治体が、農山漁村の外にある企業とのマッチングを進める際の留意点や、地域課題の「共通言語化」や「要素分解」の具体的な手順を説明。さらに、様々な課題におけるマッチング事例（計5件）やマッチング後の事業化に向けて活用可能な施策についても掲載している。
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