農業 5年で構造転換 基本計画閣議決定2025年4月11日
政府は4月11日、改正基本法に基づく初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。
江藤農相は談話を発表、そのなかで「日本の農政は大転換が求められているとの自覚を持ち、生産基盤の強化、食料自給率・食料自給力の向上を通じ食料安全保障を確保し、これまでの殻を破る大胆な政策転換を行う」と述べている。
基本計画の計画期間は5年。「初動5年で農業の構造転換を集中的に推し進める」としている。
江藤農相は閣議後会見で今後5年間の取り組みについて「427万haの農地をいかに維持するか。111万人の基幹的農業従事者が減るトレンドをいかに緩やかにするか、他産業からの新規就農を進めていくことも大きな課題」だと話した。そのうえでこれらについて目標値やＫＰＩを設定して毎年検証していくのが新基本計画の特徴で「責任感を持って農政を転換しなければならない。国民からすぐに達成できていない、と指摘される。非常に重い計画」として生産基盤の強化に取り組むことなどを強調した。
また、米国による関税措置によって2030年までに米の輸出35万ｔの目標に影響はあるかとの質問には「（目標は）変えるつもりはない。米国だけでなく中東にも米は輸出されている」と指摘した。基本計画では15ha以上の米の経営体が作付面積の5割を占める目標を立て、生産コストは60kg9500円の低コスト生産をめざす。農地の大区画化も進める。そのための十分な予算の確保も必要だ。その一方で多様な担い手の活躍も農村にとっては欠かせない。ＫＰＩや目標の達成程度は食農審企画部会で検証される。
江藤農相は目標達成のためには「生産者、食品事業者、消費者など食料システムの関係者・関係団体間の相互理解と連携、協働が重要」と語った。
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