米高騰の背景と備蓄米対応を検証　水田政策、来年6月に見直し方針2025年6月6日

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政府は6月5日に「米の安定供給等実現関係閣僚会議」を開いた。米価高騰の要因と備蓄米放出などの対策について検証するとともに、基本計画で示された中長期的な水田政策の見直しも議論する。

米の安定供給等実現関係閣僚会議。会議をまとめる石破農相。（首相官邸ＨＰより）

議長の石破茂総理は小泉進次郎農相に対して「これまで迅速かつきめ細やかな対応で政府備蓄米を想定よりも早く店頭に並べていただいた。米の価格が落ち着くよう、引き続き、スピード感を持って対応すること」と指示し、「並行して、今般の米価格高騰の要因や対応の検証を行うこと、その上で、その検証を踏まえた短期と中長期の対応策を検討することを進めてほしい」と話した。

また、基本計画では「米を増産することとしている」として「将来にわたって生産者が意欲を持って持続的・安定的に米を生産し、それを消費者の方々に手に取りやすい価格で供給できる生産者・消費者、双方にとってメリットのある米の安定供給が実現されるよう、官房長官、農林水産大臣を中心に関係閣僚が一体となって取り組んでいただきたい」と関係閣僚に求めた。

総理の指示を受けて小泉農相は6日の閣議後の会見で「短期の対策として（備蓄米放出による）価格抑制、並行して流通など高騰の検証、そして中長期の課題をしっかり議論していく」と述べた。

農水省によると当面は今回の米の品薄と米価高騰の要因を幅広く検証する。小泉氏は会議後に課題として「流通の可視化」を挙げた。農水省は24年産米は前年産よりも18万ｔ生産量が増えたとしているが、産地では農水省の統計ほど収穫できていないとの声を盛んに聞く。今回は生産量についても検証していく。

基本計画では2027年度に向けて水田政策の見直しを行うことにしているが、農水省は省内や審議会でも議論し、閣僚会議に方向を示して検討し来年の6月をめどに方針を決める。その後、夏の27年度予算概算要求に盛り込み、27年度から実施する。

小泉農相は「水活（水田活用直接支払交付金）のあり方も含めて議論する。さまざまな提案に耳を傾けながら与野党の垣根を超えて議論していきたい」と述べた。基本計画で示された方向は水田、畑を問わず品目ごとの生産性向上を支援する方向への転換と合わせて、既存の直接支払い制度の見直しなど農業経営の持続のためのセーフティネットも議論される。

小泉農相は6日の会見で「収入保険が有効だと思う」と述べた。また、日本農業法人協会の調査では26年産米で米価が下落するとの見方が40％を占めているなどの懸念もあるが、「基本的に何かあったときには収入保険。まずは加入していただきたい」と現行制度を活用するよう呼びかけた。
関係閣僚会議は議長を石破茂総理が務め、副議長は林芳正内閣官房長官と小泉進次郎農相が務める。そのほかの構成員は村上誠一郎総務相、加藤勝信財務相、武藤容治経産相、中野洋昌国交相。ただ、同会議には必要に応じて関係者の出席を求めることができるとしている。

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