担い手への農地集積 61.5％ 1.1ポイント増2025年6月13日
農水省は6月11日、担い手への農地集積への集積状況を公表した。
2024年度は担い手への農地集積面積は3.4万ha増加し、263万haとなった。
担い手への農地集積率は1.1ポイント増加して、61.5％となった。
農水省は2014年に農地バンク（農地中間管理機構）を創設し、担い手への農地集積を進めてきた。この間に担い手への集積率は12.8ポイント上昇した。
「担い手」の範囲は、認定農業者、認定新規就農者、集落営農、基本構想水準到達者としている。
担い手が利用している263万haのうち、所有が120万ha、貸借が118万haの計238万haで利用権が設定されている。そのほか特定農作業受託をしている面積が25万haある。
経営形態別にみると、約7割（175.7万ha）、約3割が法人等（87.0万ha）となっている。
新たな基本計画では2030年度に担い手への農地集積率を7割とする目標を掲げている。
ただ、集積率は地域によって大きな差がある。北海道では担い手への農地集積率は92.5％となっているが、40％台の県も多い。農地の引き受け手が少ない地域もあり、ＫＰＩの達成状況を検証するには、地域別の目標も必要だとの意見もある。
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