オーガニックビレッジ宣言をカタチに「相模原の野菜マルシェ」初開催 神奈川県相模原市2025年6月30日
神奈川県相模原市は7月6日と27日、農業と食を通じた持続可能な地域づくりの一環として、環境負荷低減に取り組む農家による「相模原の野菜マルシェ」をシェアスペース「フチノベース」(相模原市中央区)で初開催。有機農業や特別栽培等による市内農家の農産物や飲食物のブースが並ぶ、旬のめぐみを楽しめるマルシェを実施する。
このマルシェは、農林水産省が推進する「オーガニックビレッジ」の取組地区の一つである相模原市が、市内農産物等の販路拡大や、消費者の理解醸成を図ることを目的に開催。有機農業等の魅力を身近に感じられる場となることを目指している。
「オーガニックビレッジ」は、農水省が有機農業拠点創出・拡大加速化事業の一環として推進する、自治体主導による有機農業の地域ぐるみの取組を支援する制度。取組地区は首都圏では10自治体で、神奈川県では相模原市と小田原市が認定されている。
相模原市は令和5年度に「オーガニックビレッジ宣言」を行い、有機農業の推進を通じて環境負荷の少ない農業の充実を図っている。これまでに、市内農家や関係機関と連携し、土づくり勉強会の開催や有機農業の栽培に関する実証圃場を運営。また、学校給食での活用として、市立小中学校へ有機農業で育てた米の導入や市内マルシェへのブース出店などに取り組み、有機農業等環境負荷低減に取り組む生産者の集まりが生まれるなど、消費者とのつながりも徐々に生まれつつある。
相模原市の「オーガニックビレッジ」宣言について相模原市の本村賢太郎市長は「本市の農業は、小規模・少量多品目栽培といった"都市型農業"を特徴。農薬・化学肥料に頼らず、環境負荷を低減した農業生産への取組が生まれている。有機農業や慣行農法といった違いに関わらず、お互いの農法を理解・尊重することで、農業者や関係事業者、地域が一体となって取り組む有機農業の仕組みづくりを目指し、『オーガニックビレッジ』の取組を進めてまいります」とコメントしている。
◎「相模原の野菜マルシェ」開催概要
日時:7月6日、7月27日 各日10:00~13:00 ※雨天決行荒天中止
会場:シェアキッチン・シェアスペース施設「フチノベース」1階及び屋外スペース(相模原市中央区淵野辺4-18-11)
出店内容:市内農産物・飲食物(有機農業や特別栽培のほか、環境負荷低減による栽培に取り組む市内生産者が対面で販売)
主催:相模原市環境経済局経済部農政課
JR横浜線 淵野辺駅北口から徒歩4分
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日