2025年の農業倒産「過去最多」 負債額は前年から倍増 物価高と後継者難、深刻2026年1月14日
2025年の農業倒産は103件（前年比18.3％増）で、1996年以降で最多となった。円安やウクライナ戦争による資材・資料価格の高止まり、人件費アップなどが響いた。
東京商工リサーチが、2025年１～12月の全国企業倒産（負債1000万円以上）から「農業」（「耕種農業」「畜産農業」「農業サービス業」「園芸サービス業」）を抽出、分析し、1月13日に発表した。
負債総額は402億8000万円（前年比109.1％増）と、前年から倍増した。負債額10億円以上の大型倒産は前年と同じ7件だったが、負債157億円を超えた施設野菜栽培の株式会社サラ（岡山県）の倒産が負債総額を押し上げた。
「人手不足」倒産は14件（前年比133.3％増）で、そのうち後継者難が7件（同75.0％増）。「物価高」倒産は20件（前年比25.0％増）にのぼった。人手不足と資材等の高騰が経営を直撃した形だ。
資本金別にみると、1000万円未満が82件（構成比79.6％）、倒産形態では破産が79件（構成比76.6％）で、小・零細規模での破産が目立つ。2024年の農地所有適格法人は2万1857法人、リース法人は4544法人で、法人の農業参入は増加傾向にあり存在感を増しているが、人手不足や物価高の影響は家族農業より大規模法人の方が大きいともいわれる。
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