農業者向け融資を必須業務に追加　ＪＡを補完　農中法改正案2026年2月25日

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農水省が今国会に提出する農林中央金庫法の改正案の骨子が2月25日、明らかになった。現在は任意業務とされている農林水産業者向けの融資を必須業務に追加するほか、外部の専門人材を理事に登用できるよう外部理事を兼職・兼業規定の対象から外すなどの改正を行う。

農林中金は昨年2月、農水省の農林中金に関する有識者会議の提言を受けて対応方向を明らかにし、そのなかで農業・食品産業向けの「融資・出資にこれまで以上に積極的に取り組む」との方針を打ち出した。

一方、現行の農林中金法では農林中金は農協等の協同組織から資金を預かって運用し還元することが目的とされている。そのため同法を改正し、目的に農協等の金融の円滑化を図ることに加えて、農協等の協同組織の構成員（農林水産業者）のために金融の円滑化を図ることを追加する。

そのうえで現在は任意業務となっている農林水産業者に対する融資を必須業務として追加する。

ただ、農林中金による農林水産業者向けの融資などはＪＡや信連が対応が困難な県域を超えた大規模な事業などに対して融資することを基本とし、ＪＡや信連の業務を補完するものと位置づける。
農林中金の出資規制も見直す。農林中金はこれまでもアグリビジネス投資育成（株）を通じた出資や、中金自らの直接出資により農業法人に資金供給し、2024年度までに1152億円を出資している。
今回はこうした実績を考慮し、地域の農林水産業の発展に資する国内会社に対する10％から50％以下の議決権取得については認可制ではなく、事前届出制とする。ただし、適切な出資先選定ルールを設定するなど、健全で適切な業務を確保する基準に適合することを条件とする。また、出資できる国内会社の条件も今後検討する。

外部の専門人材の理事への登用が可能となるよう外部理事の兼職・兼業を認める改正も行う。

ただし、外部理事が自己または第三者のために農林中金と競業する取引を行うときは経営管理委員会の承認を得ることを条件とする。また、農林中金に対する損害賠償責任については、常勤理事との責任の違いを踏まえて、監事や会計監査人と同様に責任限定契約を締結できるものとする。これは会社法で規定され、今回の改正ではそれを参考に規定の整備も行う。

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