農業近代化資金 貸付限度額 法人7億円 個人2億円へ引き上げ2026年2月25日
農水省が今国会に提出する農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の骨子が2月25日、明らかになった。
農業近代化資金はＪＡなど民間金融機関が民間資金を原資として、農業者や共同利用事業を行う者に対して低利で融資する制度資金で民間金融機関に対して国と都道府県が利子補給する。
農業経営の規模拡大や、物流、加工などの取り組みで農業分野の資金需要は拡大しており、1経営体の借入額は1994年を100とすると2023年は1006と10倍以上となっている。日本政策金融公庫の今年1月の調査では設備投資予定の農業者の比率は52％と過去10年でもっとも高い水準となっている。
今回はこうした資金需要の拡大に対応できるよう貸付限度額を引き上げたうえで農業経営高度化資金を新たなメニューとして加える。
貸付対象者は地域計画に位置づけられた農業者等で、貸付限度額は個人は現行の政令で1800万円とされている上限額を2億円に引き上げる。
法人は2億円を7億円に引き上げる。さらに北海道などでの大規模経営を対象に大臣が特認する場合は特認額も認める。
償還期限は15年以内から20年以内に延長する（据置期間7年以内）。
資金の使途は設備資金、長期運転資金に加えて、農地取得と借換えも認める。
従来メニューの一般資金の枠組みは残す。
また、農業近代化資金の貸付対象者に農林中央金庫が主たる出資者となっている法人等を追加する。
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