チケットを手に説明する伊藤正雄広報・プロモーション統括長

欧州からの国際出展促進

同博覧会は2027年3月19日に横浜市の旧上瀬谷通信施設地区で開幕する予定で、会場造成は当初計画通り進んでいる。一方、資材高騰の影響で費用は拡大し、会場建設費は当初の約320億円から約417億円、運営費も約360億円から約536億円となる見通しだ。伊藤正雄広報・プロモーション統括長は「抑制に全力を尽くす」と述べた。

会場は旧上瀬谷通信施設跡地のうち、観光・賑わい地区の一部を含む公園・防災地区の約100ha。地権者との交渉を進め、「当初の予定通り造成が進んでいる」。大規模なビレッジ出展者は12件、専門事業者による「花・緑出展」は360件、展示や飲食のテーマ営業出展はＪＡグループや明治グループなど4件が内定しており、飲食はほかにも多数が出店を予定している。博覧会終了後に横浜市の公園施設として活用される「テーマ館」では、植物の姿を最新の映像や展示技術で伝えるほか、陸前高田市の「奇跡の一本松」の根を展示する。

政府出展の「日本政府苑」も「インフラ整備や基礎工事が進み順調」という一方、「国際出展」に関しては、大阪・関西万博の経験から「問題が発生する可能性もあり、リスク管理を強める」考えだ。3月5日現在、43カ国・3国際機関の参加が公表されており、参加目標である合計70は「ほぼ達成できる」とした。ただ、園芸文化が盛んな欧州はイタリアなど3カ国にとどまっており、開催歴のあるオランダや園芸文化の盛んなフランスなど主要園芸国に働きかけている。

機運醸成は参加型で全国へ

GREEN×EXPO 2027のイメージ

機運醸成に向けては、横浜市を中心に「一都三県から全国的な参加型運動に広げて盛り上げる」考え。大阪・関西万博との相乗効果を生かして「ディープなファンからの情報発信の仕掛け」を組んでおり、「SNSでの情報発信への反応は同時期の大阪・関西万博よりも多い」という。インスタグラムのフォロワーは7万人を突破し、PIVOTでも動画配信している。公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」のライセンスや、「ミャクミャク」などとのコラボ商品も順次広げ、オフィシャルストアはオンライン以外の常設4店舗をさらに拡大する。

大阪・関西万博メモリアルキャラバン（2月19日〜3月15日、東京・福岡・札幌・仙台で順次開催）のようなイベントも強化し、開催前1年となる3月19日には大規模な記者会見も予定しており、芦田愛菜さんとともに活動する「新アンバサダーも紹介する」予定だ。

2026年3月19日から販売を始める入場チケットは、会期中1日券大人5500円を中心に公表している。手続きが煩雑だった大阪・関西万博の経験から簡素化を進め、各種プレイガイドなどでも販売。また、電子チケットだけでなく、「モノクロとカラーの紙のチケットも販売」する。

夜間開催で来場者分散、暑熱対策も

輸送・渋滞対策は横浜市が公共交通機関などと調整を進めている。「ゴールデンウイークなどには1日最大10万5000人に対応する」計画で、周辺の民間駐車場まで自家用車を使い、公共交通機関に乗り換えるパークアンドライドも検討している。そのほか、夜間開催による来場者の分散化、シャトルバス予約制の導入も予定している。

暑熱対策も専門家から技術的助言を受けて力を入れる。大阪・関西万博の「大屋根リング」のような施設はないため、空調の効いた屋内の出展・飲食施設確保に加え、屋外でも対策を進める。休息や飲食に利用できる樹冠などの日陰の活用、ミストや給水スポット、自販機を各所に設置するほか、涼しい夜間開園も実施する。

ボランティア募集は高倍率

運営ボランティア「グリボラ」は、第1弾の「花・緑ガイドボランティア」が200人の募集に対して10倍以上の応募があった。第2弾の「運営ボランティア」（募集人数約1万人）、「植物管理ボランティア」（同約2000人）も4月末まで募集しており、こちらも「高倍率になる見込み」だという。

協会の体制強化も進め、2月1日現在で3室22部32課・職員286人を「500人規模に拡充する」計画だ。1月には国土交通省から事務次長1人、統括長級では経済産業省から2人、農林水産省から1人を補強した。新たに8部を新設し、広報・報道部も設置された。