米コスト指標「2万円は適切」 農業用施設の規制緩和も要望 農業法人協会が政策提言2026年3月13日
公益社団法人日本農業法人協会は3月12日、春季大会を開催し、全国約2100の農業経営者の声にもとづき、「政策提言」を公表。大会に臨席した農水省の小林大樹経営局長に手渡した。提言では、米価の「急激な下落も懸念される」とし、価格暴落時には「災害に準じた対応をとる特例措置の創設」を求めた。
公益財団法人・日本農業法人協会「2026年農業経営者からの提言書」の概要
米需給の緩和「大変危惧」
「米のコスト指標」のイメージとして米穀機構が公表した玄米60kgの生産費2万437円について、農業法人協会の齋藤一志会長は「適切な金額だと考えている。国がコストを出すのはありがたい。生産者とバイヤーで価格を決める中で参考にできる」と述べた。
需要の落ち込みとパン、めん類での代替、作付意向の上振れには「大変危惧している」とし、26年産米の生産者手取りについて「コスト指標（のイメージ）で出された額（約2万円）でいけばいい」と、25年産米と比べ大きく下落するとの見方を示した。
中東情勢、包装材供給や輸送コスト増を懸念
アメリカのイラン攻撃の影響については、「ナフサの輸入が止まったためエチレン生産が止まり包装材が作れない。いつ納品が止まるか。トラック運賃も上がると思う。来年の肥料も心配だ」とし、情勢の早期収拾を望んだ。
農機や飼料を入れる倉庫など農業用施設の建設コスト増も深刻だ。「トラクターの車庫建築に坪70万円もかかると困る」とし、建設基準法の適用除外など現場実態に合わせた規制緩和を強く求めた。同協会政策提言委員長の照井勝也理事は「生産者はどうコストを下げ、良い物をつくるか、考え努力しているが、自助努力ではどうにもならない点は政策で対応してほしい」と述べた。
「委託」か「買取」か、米販売方式にも持論
提言は、ＪＡ・全農などの米取引に関して「『無条件委託販売』から『買取販売』への更なる転換や、インボイス制度の農協等特例とのイコールフィッティング（公平な競争環境）の実現」も求めている。この点について齋藤会長は「私たちは買い先が見える（買取販売）取引をしている。委託販売だと『売り先もないけど作って持って来る』となりがちではないか」との持論を語った。
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