調査は2020年農林業センサスで有機農業に取り組んでと回答した4000経営体を対象に2025年11月から12月下旬にかけて実施し、調査時点で現在も有機農業を営んでいる1068経営体から回答を得た。

有機農業に取り組んでいる作目については「水稲」と回答した割合が51.9％ともっとも多く、次いで「野菜」49.2％、「果樹」26.6％だった。

有機農業に取り組んでいる年数は「10～19年」がもっとも多く25.6％、次いで「30年以上」23.4％、「20～29年」20.1％だった。

有機農業に取り組む理由は「よりよい農産物を提供するため」が61.5％ともっとも多く、次いで「農作業を行う上での自身の健康のため」42.5％、「農薬や肥料など資材コストを削減するため34.6％の順だった。温室効果ガスの削減や生物多様性の保全といった「環境負荷低減のため」は33.2％だった。

取り組んでいる認証などについては「有機ＪＡＳ認証は取得していないが、栽培期間中は化学肥料、化学農薬不使用」との回答がもっとも多く、31.8％だった。次いで「有機ＪＡＳ認証は取得していないが、有機ＪＡＳ認証水準の取り組み」が22.0％、「有機ＪＡＳ認証」が16.8％だった。

今後の意向については取り組み規模を「拡大したいと考えており実際に検討を進めている」が9.3％、「拡大したいと考えているが、検討には進んでいない」が13.0％で拡大意向は2割強となった。一方、「現状維持」は59.5％で8割強が有機農業に引き続き取り組む意向を示した。

取り組みを拡大したいとする理由は「よりよい農産物を提供するため」が70.8％ともっとも多く、次いで「環境負荷低減もため」が39.9％、「需要があるため」が39.1％だった。

一方、有機農業の取り組みを「一部縮小したい」8.5％、「全部やめたい」4.1％と撤退する意向を示す経営体もある。その理由は「年齢的に有機農業の取り組みを継続することが困難」が44.5％ともっとも多く、高齢化が大きな理由となっている。そのほか「栽培管理に手間がかかる」37.5％や「人手が足りないため」34.3％だった。人手不足も理由となっており、農村との関係人口などが生産現場で雇用労働力となれば、取り組みが維持される可能性もありそうだ。ただ、「温暖化などの環境変化で有機農業が難しくなった」（13.6％）がやめる理由にあがっている。

有機農業で生産した農産物の販売先は「ＪＡ」がもっとも多く36.0％、次いで「消費者個人と相対で直接取引（対面・宅配・オンライン）」が33.0％、「直売所」が32.1％だった。学校給食に有機農産物を提供する取り組みが広がっているが、今回の調査では「給食用に出荷」は7.0％だった。

農水省はみどりの食料システム戦略で2050年に100万ha（農地の25％）の目標を掲げ、2030年には6.3万haを目標としている。2023年実績では3.45万ヘクタールとなっている。