調査は昨年11月下旬から12月下旬にかけて実施し、食品小売・外食産業1210事業者、消費者3000人から回答を得た。

食品小売・外食産業で「有機食品等を取り扱っている」と回答した割合は32.9％で、このうち「国産の有機食品のみ」が11.7％、「国産と海外産の有機食品等」が20.2％、「海外産の有機食品のみ」が1.0％だった。

ただ、取り扱っている国産の有機食品については「仕入れ先等から有機栽培と聞いているが、どのような栽培に取り組んでいるかはわからない」が50.0％ともっとも高く、「有機ＪＡＳ認証水準の農産物」は25.4％だった。

国産の有機食品を扱っている理由は「品質が良いため」が75.6％ともっとも高く、次いで「国内農業支持をアピールできるため」21.2％、「環境に配慮した取り組みを行っていることをアピールできるため」19.2％だった。

仕入れ先は「農業者（個人・法人・団体）」が44.0％ともっとも高く、「卸売業者（ＪＡ・青果市場以外）」が37.8％だった。「ＪＡ」は19.4％だった。

今後の取り扱いについては「現状維持」が71.8％ともっとも高く、次いで「増やしたい」が25.1％、「減らしたい」との回答はなかった。

一方、国産の有機食品を取り扱っていない理由は「仕入れ価格が高い」が47.7％、次いで「消費者のニーズがない」が30.3％だった。

「環境負荷低減」よりも「安全・安心」イメージ

消費者への調査では、有機やオーガニックと表示されている食品の栽培方法とその表示ルール（有機ＪＡＳマークを付した食品だけに有機〇〇、オーガニック◯◯と表示できる）について確認した上で質問したところ、「正確に知っていた」は8.6％にとどまり、「栽培方法・製造方法は知っていたが、表示ルールは知らなかった」が14.7％、「表示ルールは知っていたが、栽培方法・製造方法は知らなった」が15.4％だった。

一方、有機やオーガニックという言葉は聞いたことがあったが、「内容は今回初めて知った」は54.9％、「有機やオーガニックという言葉を今回初めて聞いた」が6.5％で、あわせて6割が有機食品の内容を知らないことが示された。

年齢別にみると「正確に知っていた」は「20～29歳」では17.3％ともっとも高く、次いで「30～39歳」では13.1％と、他の年齢層の5～8％と比べて若い世代では正確に知っている人が多いといえそうだ。その一方で有機やオーガニックという言葉を「今回初めて聞いた」という人は20～29歳で12.7％、30～39歳で10.8％と他の年代よりも高い。20～29歳で正確に知っている人がもっとも多い一方、初めて聞いたという人ももっとも多いという相反するともいえる結果について農水省は「要因は分からないが、今後さまざまな調査を分析するなどで探っていきたい」としている。

有機食品を自身で購入している人の購入先は「スーパーマーケット（ネットスーパーを含む）」が83.5％ともっとも高く、次いで「直売所」20.5％、「生協（店舗・宅配）」18.2％だった。

過去1年間に購入したことがある有機食品の品目は「野菜」44.6％、「米」30.4％、「納豆」29.8％、「豆腐」28.8％、「みそ」27.6％だった。

一般の食品に比べて、どの程度価格が高くても有機食品を購入するかについては「少しでも高かったら買わない」が30.0％ともっとも高いが、「一般のものより10％ぐらい高くても購入」は28.3％、「20％ぐらい高くても購入」は15.5％。「30％ぐらい高くても購入」は7.4％など、「一般のものより高くても購入」はあわせて87.9％となった。

有機食品のイメージは「価格が高い」が「そう思う」「まあそう思う」が79.2％だった。次いで「安全である」が77.0％、「安心して食べられる」が75.6％だった。「環境に負荷をかけていない」は65.7％とけっして低くはないが、安心・安全よりは低位となっている。環境負荷の低減という有機農業をはじめとする環境保全型農業の意義について認識が高まっているとはいえず農水省は「さらに情報発信が必要」としている。

食品を購入する際に重視することは、有機食品では「おいしい」が32.3％ともっとも高く、次いで「安全である」が31.2％だった。

一方、一般の食品では「価格が安い」との回答が36.4％ともっとも高く、次いで「おいしい」33.4％、「手に入れやすい」25.5％だった。