米の民間在庫 271万ｔの見通しも 需要減で指針変更2026年3月24日
農水省は3月23日の食糧部会に1月末時点の主食用米の作付け意向をふまえると2026年産の主食用生産量は719万ｔ～732万tとなり、27年6月末の民間在庫量は最大で271万ｔと適正とされる180万ｔ～200万ｔを大幅に超える見通しを示した。食糧部会はこれを了承した。
農水省が米の需給見通しを年度途中で見直すのは初めて。
需要量について最新のとう精数量、人口、精米歩留まりの値を踏まえて更新した。
2025年7月から26年１月のとう精実績は３カ年平均値に比べて約10万玄米ｔ減少した（▲5.04％）。これを踏まえて一人当たりの消費量を昨年10月段階の50.2kg／人～50.8kg／人を49.4kg／人～50.3kg／人に修正した。
また、人口増加による需要量の増加は少ないながらも見込まれるが、精米歩留まりが88.8％で2020年から24年平均と比較すると0.8％減少している。これによって747万玄米ｔから生産される精米量は5万精米ｔ減少することが見込まれる。
こうした数値に基づいて2025／26年の需要量は691～704万玄米ｔへと下方修正され、需要が減ることによって今年6月末の民間在庫量は221～234万玄米ｔへと上振れする見込みとなった。
さらに26年産米の生産量が適正とされる711万玄米ｔだった場合は、来年6月末の民間在庫量は221～249万玄米ｔの見込みとなるが、1月末時点の作付け意向（主食用米136.1万ha、備蓄米1.4万ha）を踏まえると、主食用米732万玄米ｔ、備蓄米8万玄米ｔとなる。
このうち備蓄米21万ｔを政府が買い入れるとすると、主食用生産量は719万玄米ｔとなる見込みも今回は示した。政府備蓄米21万玄米ｔの買い入れがなければ最大で生産量は732万玄米ｔとなる。
この場合は来年6月末の民間在庫は229～271万玄米ｔと過去にない在庫量となる。
営農計画書の提出期限は6月末。需給状況を踏まえて、主食用以外の戦略作物を生産するよう産地で推進する必要がある。また、8月20日まで営農計画書の変更はできるため需給や作付状況をふまえた営農計画の見直し、品目間調整の実施にも取り組む必要がある。
需給緩和で米価下落が懸念されるなか、持続可能な水田農業に向けて、「需要に応じた生産」の実現が求められている。
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