ディスカッションでは大規模法人とＪＡの関係についての質問があり、管内に1000haの法人を持つＪＡいわて中央の久慈組合長は「大規模法人は独自にやろうとする傾向があるが、ＪＡはそれと対峙（たいじ）するのではなく、ＪＡの情報網を使って、販売時期をアドバイスするなど、法人の弱いところを補うことが大事。生産資材の価格決定など、法人によく説明して理解してもらい、課題を一緒に解決するようにすべきだ」と話した。
　また准組合員が増えることについて、准組合員が7割近くを占めるＪＡおちいまばりの宇髙常務は「ＪＡは農協でもあるが、地域協同組合でもある。生活事業通じて、地域にみとめてもらうことで、地域農業への関心も得られる。女性組織は30、40代の非農家の人もいる。ＪＡによる地域とのつながりづくりが必要だ」と、地域協同組合としてのあり方も探っている。
　久慈組合長も「准組合員はＪＡのサポーター。ＪＡの事業を理解してもらい、若い女性に『家の光』などを使った離乳食講習、料理教室などが地域で広がっている。総代会では准組合員の席を設けている。渉外で新興住宅地を回るときなどは、加入ではなくＪＡの事業の理解を得るようにしている」と、地域への働きかけの大切さを強調した。