（写真左から）米穀新聞の熊野孝文氏、ＪＡ全中農政部水田・畑作農業対策課の加藤純課長、ＪＡえちご上越の石山忠雄常務

　30年産からの米政策の見直しのポイントは、国による生産数量目標の配分と、10ａあたり7500円の米の直接支払交付金の廃止だ。
　米の需給と価格がどうなるか、現場に不安があるなか、産地の取り組みを報告したＪＡえちご上越の石山忠雄常務が強調したのは「作ったものを売る」から「売れるものを作る」への転換だ。
　同ＪＡでは30年産に向け、昨年12月までに全農県本部を含め取引先60社から需要情報を集約し、それをもとに生産販売計画を立て、年明けから生産者に対して出荷依頼数量を提示した。行政による"配分"に替わるものだが、違うのは売り先からのニーズに基づいて生産・出荷が依頼されるという点。ＪＡと出荷契約をすれば、田植えを終えた時点ですでに販売先が決まっていることになる。
　ただし、業務用や加工用など需要に応じた銘柄を生産するよう誘導し、30年産ではコシヒカリの比率は45％を下回った。
　同時に生き残る産地向けて低コスト栽培の力を入れている。石山常務によると直播栽培と密苗の導入で10ａあたり1万円の生産費削減になったといい、米の直接支払い交付金7500円の廃止をこれで補うことができるとした。「米の品揃えを豊富にし販売先を決めてから作付けする取り組みを進めていく」と話した。
　米穀新聞の熊野孝文氏は適正な米価を実現し、主食用だけでなく加工用、米粉用など国産米の需要拡大に取り組む必要性を強調し、「マーケットに向き合った米事業をすべき」と指摘した。
　ＪＡ全中農政部水田・畑作農業対策課の加藤純課長は米政策の変遷を整理したうえで、今後の課題として業務用米が不足しているなど、用途米に需給を見ることが大事だと指摘した。そのうえで水田フル活用を支援する補助金も措置されていることから、それらも活用し「10ａあたりの手取りで考える水田農業」の確立が産地の課題だと指摘した。
　司会は小池恒男・農業開発研修センター理事長が務めた。

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