農政：全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
石井正弘 自由民主党 参議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月2日
石井正弘 参議院議員
○石井正弘
○自由民主党
○参議院議員
○選挙区：岡山県
○出身地：岡山県岡山市
【１】現在の政府のコロナ対策についての評価
これまで党・政府一丸となって新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできたが、高い感染力を持つデルタ株への置き換わりが進む中、全国規模で新規感染者数が急激に増加、これまでにない感染拡大の局面を迎えている。
かかる状況下においても、最も効果的な対策はワクチン接種率の向上であり、引き続き必要量の確保に努めると同時に、デジタルツールの活用による在庫・接種状況の統一的把握により、需要に即した無駄のない接種環境の構築が必要である。
併せて、医療崩壊を防ぐためのコロナ対応病床や医療人材の確保、やむなく自宅療養せざるを得ない感染者への支援体制の強化、人流を抑えるためのテレワークの推進、保健所の検査機能の負担軽減のための民間委託の検討等の取組をより一層強化していく必要がある。
国民生活や経済活動に対する規制等の強化を検討し、協力金等の補償の充実を併せ講じるべきと考える。
【２】今後のコロナ対策についてのご提案
上記の対策に加えて、地元JAからは外食機会の減少等コロナ禍の中で米の需要が大きく減少、過剰在庫の発生で米価が下落し農家の不安が高まってきている現状に対し、県産米の需要拡大、作付け転換、備蓄米対策などの提案があった。これらを踏まえ、農業経営継続を維持支援するための対策を講じていくことが必要と考える。
【３】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
新型コロナウイルス感染症の拡大により、かねてより問題となっていた東京一極集中の弊害が顕在化した。コロナ禍を避けて首都圏近郊への移住が増加したが、今後も起こりうる災害や疫病によるリスクの分散の観点から、全国的規模での移住やリモートワーク等の推進を図らなければならない。そのためには、地方大学の魅力の向上や税制の優遇措置等による企業本拠地の誘致・移転を支援する施策を積極的に講じてゆかなければならない。
地方に移住し、農業に従事する者を増やす政策を更に充実させることにより、真の地方創生を図っていくべきである。
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