藤野保史　衆議院議員

○藤野保史
○日本共産党
○衆議院議員
○選挙区：比例代表　北陸信越
○出身地：福岡県福岡市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
新型コロナウイルス感染症は、東京を中心に全国に急拡大し、感染の爆発的拡大の危険が生まれています。各地で医療が逼迫し、医療崩壊が始まっています。
現在の状況は、菅政権による失政がもたらした深刻な人災であり、その責任はきわめて重いと考えます。
安倍・菅政権による１年半のコロナ対応には、致命的欠陥があります。
PCR検査の抑制し、「Go To事業」によって日本中にウイルスを広げました。コロナ対策にまで「自己責任」論をもちこみ、持続化給付金と家賃支援給付金をたった一回で打ち切りました。医療機関への減収補填も拒否し続けています。
そのうえ、東京五輪の強行で、国民に誤ったメッセージを送ることになり、感染拡大を招く重大な要因となりました。
国民の命と暮らしを軽視する、自公政権に国政を担う資格はないと思います。

【2】今後のコロナ対策についての提案
新型コロナウイルス感染症を収束させるためには、ワクチンの迅速接種と大規模検査をセットで実行して感染を封じ込めること、自粛要請に対して十分な補償を行うこと、医療機関に対する減収補填と支援強化を行うことが必要だと考えています。その実現のために引き続き全力をつくします。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
コロナ危機のもとで、国民の皆さんと他の野党と共闘し、持続化給付金、家賃支援給付金、特別定額給付金、学生支援給付金、雇用調整助成金のコロナ特例、休業支援金など、命と暮らしを守る数々の直接支援の施策を実行させてきました。
いまコロナ禍の影響で、米価が暴落しています。今こそ農家を支える政治が必要です。政府が米を買い上げて農家を支えると同時に、買い上げた米は、子ども食堂や困窮世帯にまわす政策を実現したいと思います。
また、コロナ危機によって、非正規雇用の労働者が生活の糧を失い、ステイホームのもとDV被害の増加、「生理の貧困」など、日本社会の抱えるジェンダー不平等などの構造的問題として認識され、問い直す大きなムーブメントが起こっています。そして、コロナ危機のもとで、少人数学級を求める運動や、学生の「一律学費半額」を求める運動が広がりました。これら、全てが国民の「SOS」から発したものです。
国民の声に耳を傾け、苦難に心を寄せ、ともに解決する政治に転換するべきです。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」