農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
永岡桂子 自由民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月17日
永岡桂子 衆議院議員
○永岡桂子
 ○自由民主党
 ○衆議院議員
 ○選挙区:比例区北関東
 ○出身地:東京都
【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
 (1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
 ワクチン接種の実施スピードに差がでている。首都圏との交流や人口等を踏まえつつ進める必要がある。特に茨城県は、東京都へ通勤・通学するものも多いため配慮する必要がある。人口が多い自治体においては、接種が思うように進んでいないため、今後、広域で一層連携していく必要がある。
(2)医療体制の問題点と今後の課題
 現在、知事や首長の問題意識、対応力によって病床確保状況をはじめとする医療体制が異なっている。例えば、茨城県では、知事のリーダーシップのもと、感染状況に応じて、地域を分けて外出自粛等を依頼するなどしたり、病床確保も速やかに行ったりしてきた。また、妊産婦についても、従前より医療機関同士で情報を共有することにより、受け入れ体制を整えている。私自身も昨年来、地域医療の最前線に立つJA厚生連をはじめとする地域病院支援を強く主張し、病院存続、病床確保に貢献してきた。引き続き、病院存続のための支援、病床確保が重要だ。
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
 農家、病院、中小企業そして家計が大きく打撃を受けている。イベントやインバウンドがなくなり、大きな打撃。そんな中、外食産業への協力金等に比べると、関係事業者への支援をさらに手厚くする必要。特に農家の皆さんへの影響は大きい。さらなる支援が必要。事業者については昨年度以来、補助金の拡大、融資の実施を主張してきた。家計という点では、低所得世帯への臨時特別給付金を自民党の中でも主導してきた。今後、補正予算が見込まれているが、低所得世帯に限らずある程度幅広い世帯への給付金を要請していく。貯蓄に回さない世帯への給付を要求しているため、このような措置が経済への支援にもつながっていく。
(4)検査体制の拡充について
 昨年度以来、PCR検査体制を拡充することを主張してきた。とりわけ院内感染を防ぐために医療従事者、入院患者への検査体制拡充については、令和2年5月段階で加藤厚労大臣(当時)へも要請してきた。今後、ワクチン接種が進んでいっても、感染の抑え込みのために検査体制の拡充は不可欠であり、引き続き、検査の拡充を政府に求めていく。
【2】今後のコロナ対策についての提案
 【1】、【3】に記載した点をまずは実行していくべきだ。すなわち、ワクチン接種の促進、対策の先頭に立つ自治体への支援、農業をはじめとする経済、家計への支援、検査体制拡充、緊急事態への対処法制の整理、デジタル化の推進、広報・周知の改善、制度をわかりやすくするとともに、プッシュ型で活用できるものとするなど。
 ワクチン接種証明書についてもある程度ワクチン接種が進んだ段階で導入して、経済の正常化を目指すべきだ。また、国産ワクチン接種体制も整える必要がある。
 さらに、子育て世帯の孤立の問題への支援も課題。コロナ禍で接触を控える中で、地域で子育ての不安や悩みを共有できる場が閉鎖されているところもある。子育てが「孤育て」になっている部分がある。虐待件数の増加は、相談できる場がなくなってしまったことにも原因があると思われる。オンラインも活用し、子どもたちを見守り、お母さん、お父さん、保護者の方を支援する環境を作っていくことが肝要だ。昨年来政府に働きかけて拡充してきた「支援対象児童等見守り強化事業」(フードバンク、宅食、子ども食堂等が利用可能な事業)を一層促進しつつ、農家・農協との連携がさらに深まるようはたらきかけていきたい。
【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?
 (1)緊急事態に対して意思決定が速やかにできない点や厳しい措置ができない点が問題。民主的統制を必ず確保しなければいけないが、迅速な対応ができずにみすみす国民の命と財産が脅かされることがあってはならない。
 (2)デジタル化の遅れは大きな問題である。立法でいえば、オンラインで国会開催など、率先して実施する必要があった。憲法上、国会法上の議論を断固としてすべきだった。さらに、行政についても、デジタル化が進んでいない点についても何とかしなければいけない。デジタル庁の活動に期待を寄せつつも、さらに取り組みを進める必要がある。
 (3)支援策の発信・広報体制に課題があった。必要な人に支援策が届いていなかった。また、支援策自体も利用するための制度が難解で、理解してもらえなかった点も大きな問題。各人が使える制度を、難解な仕組みを理解せずとも活用できるプッシュ型の支援をデジタル化によって達成すべきだ。
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