玉木雄一郎　衆議院議員

○玉木　雄一郎
○国民民主党代表
○衆議院議員
○選挙区：香川県2区
○出身地：香川県さぬき市寒川町

【現在の政府のコロナ対策についての評価と今後のコロナ対策についての提案】
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
ワクチンを輸入に頼っているため、供給が不安定だった。本来であれば、接種がある程度進んだ上で五輪を迎えるべきだった。日本の自治体は優秀なので、１日１００万回を超える接種体制の確保はよく頑張ったと思う。やはり輸入ではなく、国産ワクチンを開発できる技術力を自前で持たなければならない。これまで日本は米国や中国に比べて科学技術予算への投資を怠ってきた。国民民主党が提唱する「教育国債」の発行で、教育や科学技術への投資を現在の年間５兆円から１０兆円に倍増させるべきだ。

（2）医療体制の問題点と今後の課題
医療への入り口が保健所になっていることで、感染爆発が起きると必要な医療を受けられず、自宅療養中に亡くなる方が出たことは、政治家として慚愧に堪えない。病床確保のための法整備や自衛隊や開業医の協力を得た臨時の医療施設の設置が必要だ。一方で、飲み薬（経口治療薬）の開発・普及がコロナとの戦いの「ゲームチェンジャー」になる。国内企業の治験を国も全力で応援すべきだ。あわせて、飲み薬の普及やワクチン接種の進展を前提に、重症化を防ぐための早期治療を地域の医療機関で受けられるようにすることを、今のうちから検討しておかなければならない。

（3）国民生活や経済活動の規制への指摘
ウイルスが変異しているのに、政府のコロナ対策が「自粛頼み」から変わっていない。１年半前は「未知のウイルス」だったが、無症状感染者や感染経路など、わかってきたことも多いはずだ。今後は感染症対策と経済・社会活動の両立、すなわち経済をどう動かしていくかに切り替えていかなければならない。国民民主党は、検査陰性やワクチン接種済みをＱＲコードで証明できる「デジタル健康証明書」を提案している。直近の検査で陰性であれば、経済活動の規制を解除していくべきだ。

（4）検査体制の拡充について
無症状者が無意識に感染を広げるという新型コロナの特徴を踏まえ、その場で検査結果が出る迅速抗原検査を活用し、自宅や店舗などで誰もがいつでも気軽に検査ができる「無料セルフ検査」を早く実現すべきだ。陽性者は早期に隔離して治療し、陰性者には行動制限を外し自由な経済活動を認めて、経済を回さないといけない。

【コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？】
今回のコロナ禍によって、これまで利点とされていた「選択と集中」による効率化の弊害や弱点、すなわちグローバル資本主義のもとで進行してきた所得格差や社会の分断などがあらわになった。今こそ、「モノ」や「資本」ではなく「命」や「人間」を最優先に考える社会に変えていかなくてはならない。コロナ後の社会の基本は、いざという時に国民の「生命の安全」を守ることである。そのために、既存のあらゆる社会システムを再構築する必要がある。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」