飛散事故の撲滅を

ラベルの確認重要

農薬の安全で適正な使用と保管管理は農産物の安全確保と農業生産の安定のみならず、国民の健康保護、生活環境の保全の観点からも重要だ。

このため農水省は、農薬取締法や毒物および劇物取締法に基づく取り締まりを行うとともに、食品衛生法に基づく残留基準に対応するため、農薬の飛散低減対策を含めた農薬の適正使用と地域、関係部局間の連携協力体制の強化に努めてきた。　しかし、農薬の使用に伴う使用者、周辺住民、家畜、周辺環境などへの被害や、食品衛生法に基づく残留基準を超えて農薬成分が検出される事例が依然として確認されている。

また、学校、保育所、病院、公園等の公共施設内の植物、街路樹や住宅地に近接する市民農園や家庭菜園なども含めた農地で農薬を使用するときには、農薬の飛散を原因とする住民、子どもなどに被害が生じないよう飛散防止対策の一層の徹底を図ることが重要になっている。

さらに農薬登録を受けることなく農薬としての効能効果をうたっている資材や成分からみて農薬に該当する資材が販売・使用される事例も確認されており、そうした資材の販売・使用を根絶するため周知・指導の強化を図っていく必要がある。農薬取締法では「農薬使用者は農薬の使用に当たっては農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるように努める」とされている。こうしたことから農薬取締法と関係法令に基づき、遵守すべき事項について周知徹底するとともに、農薬とその取り扱いに関する正しい知識を広く普及させることにより、農薬の適正販売、安全で適正な使用と保管管理、使用現場では周辺への配慮を徹底し、それによって農薬の不適正な取り扱いと事故等を未然に防止することを目的に農水省として農薬危害防止運動を実施することにしている。

令和7（2025）年度の運動のテーマは、農薬をラベルの表示事項に従って使用することで、事故・被害が防止され、農作物の安全が確保されること、また、農薬の再評価が進むと農薬使用者またはミツバチに関する被害防止方法が追加されるため、ラベルの確認の重要性を改めて啓発する必要が出てきた。

そのうえでこれまで同様、周辺住民や農作物等への飛散防止対策、住宅地等における農薬の適正使用等に十分な配慮がなされているとは言えない場面が依然として見られることをふまえ、今年度の運動のテーマは「使用前、周囲よく見て　ラベル見て」とした。

再評価制度も念頭

重点指導事項は①農薬ラベルによる使用方法の確認②土壌くん蒸剤使用時の適切な取り扱い③住宅地等で農薬を使用する際の周辺への配慮及び飛散防止対策の徹底④誤飲、盗難等防止に向けた適切な保管・管理――の4点とした。

①については以下の事項に留意する。適用のない作物に誤って農薬を使用することがないよう必ず使用前にラベルを確認すること。同じ科に属する作物でも形状や栽培形態が異なる、あるいは名称や形状が似ていても異なる作物であれば、使用できる農薬や使用方法が異なる場合があることに注意すること。

あわせて農薬の再評価によってメーカーから最新の情報が提供された際には、その情報も確認しつつ農薬を使用することが強調されている。

土壌の被覆を徹底

②についてはとくに以下の点の指導が求められる。

被覆が必要な土壌くん蒸剤を使用する場合は、刺激性があり正しく使用しないと揮散して周辺住民等や農薬使用者に被害を及ぼすこと。被覆を要する土壌くん蒸剤を使用する場合は、農薬の容器に表示された使用上の注意事項等に従い、吸収缶つき防護マスク等の防護装備の着用、施用後直ちに被覆を完全に行うなど安全確保を徹底すること。

ビニールハウス等の施設での栽培においては、施設内であっても施用直後に被覆を完全に行い、臭気が残っている期間は施設内に人が立ち入らないようにすること。

使用場所や周辺の状況に十分配慮して防除を行うこと。とくに住宅、学校、保育所、病院、公園その他の人が居住し、滞在し、または頻繁に訪れる施設周辺においては、被覆を要する土壌くん蒸剤の使用以外の防除方法を検討すること。

やむを得ず被覆を要する土壌くん蒸剤を使用する場合は、農薬の揮散によって周辺住民等に健康被害が生じないよう、被覆資材として、厚めのもの（0・03㍉以上）や難透過性のものを使用するとともに、周辺住民等への説明や事前周知等による被害防止対策を講ずること。

とくに砂地のほ場や高温期においては、難透過性フィルムによる被覆を要する土壌くん蒸剤の揮散防止効果が顕著であることが確認されているので、指導に当たって参考にすること。

民間団体においても独自の取り組みとして、農薬使用者に対し、クロルピクリン剤の販売時にチェックシートを活用して適正使用の徹底に関する啓発を新たに行うことしており、その取り組みも活用しつつ、クロルピクリン剤の適正使用の一層の徹底を図ること。

周知や時間帯配慮

住宅地は厳重管理

③についてはとくに以下の指導が求められる。住宅地等における農薬使用に当たっての必要な措置の徹底。ほ場のみならず、学校、保育所、病院、公園、保健所等の公共施設内の植物、街路樹及び住宅地に近接する場所において農薬を使用する農薬使用者等に対し、農薬の飛散が周辺住民や子ども等に健康被害を及ぼすことがないよう、以下に掲げる事項を始めとする対策が示されている「住宅地等における農薬使用について」を周知し、その事項の遵守を徹底すること。

◯農業生産場面

住宅地等の周辺ほ場（市民農園や家庭菜園を含む）において農薬を散布する場合は、飛散の少ない剤型の選択や飛散低減ノズルの使用、周りに影響が少ない天候や時間帯の選択等、農薬の飛散を防止するための必要な措置を講ずるとともに、事前に、農薬を散布する日時、使用農薬の種類等を記した書面・看板等により、周辺住民に対し十分な時間の余裕をもって幅広く周知すること。

◯公園、街路樹等一般場面

学校、保育所、病院、公園、保健所等の公共施設内の植物、街路樹及び住宅地に近接する森林等、人が居住し、滞在し、または頻繁に訪れる土地または施設の植栽における病害虫防除等に当たっては、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」も参考としつつ、病害虫の発生や被害の有無にかかわらず定期的に農薬を散布することをやめ、日常的な観測によって病害虫被害や雑草の発生を早期に発見し、被害を受けた部分のせん定や捕殺、機械除草等の物理的防除により対応するよう最大限努めること。

やむを得ず農薬を使用する場合にも、誘殺、塗布、樹幹注入等散布以外の方法を十分に検討し、散布する場合でも最小限の部位及び区域にとどめ、飛散防止対策をとる等、農薬の選択及び使用方法を十分に検討し、事前に農薬使用の目的、農薬を散布する日時、使用農薬の種類や農薬使用者等の連絡先等を記した書面、看板等により周辺住民、施設利用者等への周知を行うこと。また、立入制限範囲の設定等により、農薬散布時や散布直後に農薬使用者以外の者が散布区域内に立ち入らないよう措置を講ずること。

とくに学校では、万が一にも児童・生徒が農薬を浴びることがないよう、学校の施設管理者、作業を受託する防除業者等に対し、児童・生徒が在学し授業を受けている日・時間帯には農薬散布を実施しないなど、散布日・時間帯に最大限配慮するよう指導すること。

さらに、農薬使用者等だけでなく、国及び地方公共団体の施設管理部局、集合住宅の管理業者等、施設内や住宅地周辺の植栽管理のために病害虫防除を委託する可能性がある者に対し、啓発資料等を活用した積極的な情報提供により、指導内容の周知を徹底すること。

捕虫器は適切管理

また、農薬の飛散防止のため、フェロモントラップ（捕虫器）の使用は有効であるが、野鳥を誤って捕獲しないよう十分注意をし、使用時期終了後は速やかに取り外しを行う等、適切に管理すること。

施錠して万全保管

④についてはとくに以下の指導が求められる。農薬やその希釈液、残渣等はペットボトル、ガラス瓶等の飲食品の空容器等へ移し替えたりせず、施錠された場所に保管する等、保管・管理を徹底すること。また、誤って移し替えてしまうことのないよう、これらの空容器等は農薬保管庫等の近くに置かないこと。万が一、容器の破損等により他の容器へ移し替えざるを得ない場合には、飲食品の容器は使用せず、内容物が農薬であることを明記した上で使用するなど、農薬の誤飲を防止するための適切な対応策を講じること。

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